コラム

キーワード「相続税」を含む記事一覧

2018/01/23
平成30年度税制改正大綱を決定

平成30年度税制改正大綱を決定 平成29年12月14日に、平成30年度税制改正大綱が決定・発表されました。資産税関係の主な改正点としては以下が挙げられます。 1.非上場株式にかかる贈与税・相続税の納税猶予の特例制度創設 ◆改正内容◆ 特例後 […]

2017/12/29
被相続人が売買契約を締結していた不動産に係る相続税の課税対象

被相続人が売買契約を締結していた不動産に係る相続税の課税対象 被相続人が生前に売主として売買契約を締結していた不動産について、相続税の課税対象とすべき財産は、当該不動産か、または売買契約の不動産に係る売買残代金請求権か、どちらになるでしょう […]

2017/12/19
相続税の更正の請求~判決後なのに更正の請求ができない?~

相続税の更正の請求~判決後なのに更正の請求ができない?~ 相続税の更正の請求 所得税や相続税などの申告納税方式の国税において、既に提出した申告書に計算誤り等があり本来の税額よりも多く払い過ぎていた場合は、法定申告期限から5年以内であれば更正 […]

2017/12/12
一般社団法人、小規模宅地等を利用した節税スキームに暗雲?

一般社団法人、小規模宅地等を利用した節税スキームに暗雲? 今年の11月1日に開催された政府税制調査会において、日本税理士会連合会の神津信一会長は2つの節税スキームについて課税の公平上問題であると言及しました。 一つは一般社団法人を利用した節 […]

2017/12/05
遺言が無効となる2つのケースと無効とされないための対策

遺言が無効となる2つのケースと無効とされないための対策 相続税の現場において、遺言が存在していたとしても、効力がないとされてしまう場合があります。せっかく遺言を書いたにも関わらず効力がないとされてしまった場合には、被相続人の想いを反映できな […]

2017/10/31
生産緑地内の農地を賃貸しても相続税の納税猶予の適用が可能に?

生産緑地内の農地を賃貸しても相続税の納税猶予の適用が可能に? 1.2020年問題とは 生産緑地制度は、良好な都市環境を確保するため農林漁業との調整を図りつつ、都市部に残存する農地の計画的な保全を図る制度をいいます。 現在、生産緑地に指定され […]

2017/04/25
家族名義の預貯金は被相続人の財産になるのか

家族名義の預貯金は被相続人の財産になるのか 1.名義預金とは 名義預金とは、形式的に配偶者や親族などの名義のものであっても、実質的に名義人以外の者が管理、運用などを行っている預金をいいます。 よくある例として、家族名義預金といわれるもので、 […]

2017/04/11
相続税の物納財産の拡充と順位の変更【平成29年税制改正】

相続税の物納財産の拡充と順位の変更【平成29年税制改正】 相続税を納付する際に現金ではなく物納を選択する場合に、物納できる財産の順番や物納財産の範囲が決められています。 物納財産の順位は国債・地方債・不動産・船舶が第一順位とされていて、従来 […]

2017/04/04
持ち家がある場合に特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例を適用する場合の注意点

特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例を適用する場合の注意点 相続税申告の際に大きな減額となる小規模宅地等の特例があります。その中でも被相続人に自宅等に適用することが出来る特定居住用宅地等については、被相続人の自宅等の土地の評価額を80%圧縮 […]

2017/03/07
相続税などの国税のクレジットカード払いが可能に!

相続税などの国税のクレジットカード払いが可能に! 平成29年1月4日より、「国税クレジットカードお支払サイト」が開設され、相続税・贈与税・所得税などをはじめとする国税の納付が可能になりました。 今回は、そんなクレジットカード納付についての概 […]

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