事業承継対策

会社の経営者にとって、事業承継は頭を抱える大きな問題のひとつです。
換金価値のない非公開株式が多額の相続税評価となり、その結果、相続税の納税負担が多大なものとなってしまうケースはよくあります。

また、後継者に関する問題も、事業承継の問題として存在します。
親族や従業員に承継させたり、またM&Aという選択肢もあります。
こういった後継者問題を解決しながら、自社株の評価引き下げを行い、相続税の節税対策を行っていく必要があります。

このような複雑な案件は、相続業務の経験が豊富な税理士にしか対応ができません。
しかし、日本には、相続や事業承継に強い税理士はごく僅かしかいないのが実情です。

税理士法人チェスターは、相続・事業承継に強い税理士事務所として、これまで多くの事業承継案件をお手伝いさせて頂いております。すでに顧問税理士がいる場合でも、事業承継や相続のみのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

事業承継対策は、オーダーメイドによる対策が必要となります。

サービス内容

現状の相続税評価による自社株の評価、株価の引き下げ対策について具体的にご提案させて頂きます。ご提案させて頂く対策内容によって、当法人の報酬は異なります。

事業承継対策は会社によって大きく異なるため、まずはスタート時点での現状把握・対策レポートの作成までは一律料金でご対応させて頂き、対策を実際に実行する段階で別途対策実行報酬を頂いております。

事業承継対策業務フロー

料金について

【基本報酬】

※ 税額の試算と、対策レポートの作成報酬が含まれます。実際の対策の実行にかかわる報酬は含まれていません。

<対策実行報酬(例)>

※ 事業承継対策実行報酬については、個別に事前見積もりをさせて頂きます。      主に会社保有の資産内容や自社株の評価額や節税額等の要素によって報酬を決定します。   基本的には対策にかかる時間と専門性を考慮して適正な報酬を決定しております。

※ 税理士事務所によっては、節税額の○○%といった形で報酬を事後的に決定しているところもありますが、弊社では実行にともなう工数等を加味し、適正報酬を事前にご提示させて頂きます。

セカンドオピニオンとしてもご利用ください!

現在、他の税理士事務所等に相続対策や事業承継対策をご依頼されている場合でも税理士法人チェスターの当サービスをセカンドオピニオンという形でご利用頂いても結構です。

現状行おうとしておられる対策よりもさらに有効な対策がご提案できる可能性もあります。

今すぐお問合せ 0120-888-145 PHS・携帯OK 【土曜・夜間・訪問対応も可】平日9時〜21時、土曜9時〜17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

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