チェスターNEWS

相続税や相続、また資産税に関わることを、税理士法人チェスターのスタッフが執筆させて頂きます。

2017/09/19
マイナンバー制度の利用範囲を戸籍にも拡大

マイナンバー制度の利用範囲を戸籍にも拡大 法務省は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍にも拡大する方針を明らかにしました。 平成31年の通常国会での改正法案の提出を目指しています。 1.戸籍謄本などの戸籍証明書の添付不要に 相続手続には、本籍 […]

2017/09/12
相続税の物納制度の見直しについて

相続税の物納制度の見直しについて 相続税の納付は、金銭で行うのが原則です。しかし、相続した財産は現預金だけとは限らず、すぐに売却出来ない不動産その他の財産を多く相続した場合は相続税を納める事が困難になる事があります。このようなことから、金銭 […]

2017/09/05
歩道状空地の評価に関して

歩道状空地の評価に関して 1.はじめに 国税庁は平成29年7月24日に、歩道状空地を一定の要件を満たす場合には「財産評価基本通達24」(私道の用に供されている宅地の評価)に基づいて評価できると発表しました。 歩道状空地の評価を巡る取り扱いに […]

2017/08/29
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の見直し【平成29年1月1日~】

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の見直し マイホームを新築・取得するとき、通常は住宅ローンを組み返済していくでしょう。 その際、頭金をなるべく多く用意すればローンの返済負担を抑えられますが預貯金などには限りがあるのが実情です […]

2017/08/22
小規模宅地等の特例適用には相続人全員の同意が不可欠

小規模宅地等の特例適用には相続人全員の同意が不可欠 同意書の添付がない場合における小規模宅地等の特例の適用可否が争われた事件は、平成29年1月26日に東京高等裁判所において請求人(納税者)の主張が斥けられました。 概要 請求人は遺言により取 […]

2017/08/15
法制審民法(相続関係)部会、配偶者の相続分引上げは見送り

法制審民法(相続関係)部会、配偶者の相続分引上げは見送り 法制審議会の民法(相続関係)部会では、民法(相続関係)等の改正に向けての要綱案が公開されています。民法の改正に伴い相続税実務にも影響する注目の要綱案について解説していきます。 1.配 […]

2017/08/08
税務行政の将来像|AIを活用した税務相談の自動化に言及

税務行政の将来像|AIを活用した税務相談の自動化に言及 国税庁は、税務行政の透明化の観点から中長期的に目指す税務行政の将来像について「税務行政の将来像 ~スマート化を目指して~」というレポートを平成29年6月23日に公表しました。 今後の将 […]

2017/08/01
国税庁が広大地の通達改正案でパブリックコメント(意見公募手続)

国税庁が広大地の通達改正案でパブリックコメント(意見公募手続) 国税庁は6月22日、「財産評価基本通達」の一部改正(案)を公表し、意見公募手続きを開始しました。意見公募は7月21日までです。同改正案には広大地評価の見直しが盛り込まれています […]

2017/07/25
共同住宅の歩道状空地を巡る更正処分の取消し

共同住宅の歩道状空地を巡る更正処分の取消し 共同住宅の建設に際し整備された歩道状空地が評価通達24の「私道供用宅地」に該当するかどうかが争われた事件は、平成29年2月28日に最高裁が審理を東京高裁に差戻しました。そしてこの差戻し審における口 […]

2017/07/18
債権に関する民法及び整備法の一部改正法が通常国会で成立

債権に関する民法及び整備法の一部改正法が通常国会で成立 平成29年5月26日に、「民法の一部を改正する法律」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決し成立しました。 改正項目は多岐に渡り、約120年ぶり […]

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