チェスターNEWS

相続税や相続、また資産税に関わることを、税理士法人チェスターのスタッフが執筆させて頂きます。

2018/02/20
事業承継税制の特例の創設の概要

事業承継税制の特例の創設の概要 平成30年度税制改正として事業承継税制の特例制度が創設されました。 この特例は平成30年1月1日から平成39年12月31日までの事業承継についての特例で、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に事 […]

2018/02/13
平成28年分の相続税の申告状況【国税庁統計情報】

平成28年分の相続税の申告状況【国税庁統計情報】 平成28年1月1日から12月31日までの相続税の申告状況が国税庁から公表されました。平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続等については、基礎控除額の引き下げ等が行われており […]

2018/01/30
夫婦での老人ホーム入居と小規模宅地の特例の適用可否

夫婦での老人ホーム入居と小規模宅地の特例の適用可否 小規模宅地の特例(特定居住用)は、相続開始の直前に被相続人が居住していた自宅の敷地を対象として、限度面積(330㎡)までの部分について評価額を80%減額することができる制度です。 少子高齢 […]

2018/01/23
平成30年度税制改正大綱を決定

平成30年度税制改正大綱を決定 平成29年12月14日に、平成30年度税制改正大綱が決定・発表されました。資産税関係の主な改正点としては以下が挙げられます。 1.非上場株式にかかる贈与税・相続税の納税猶予の特例制度創設 ◆改正内容◆ 特例後 […]

2018/01/16
小規模宅地(家なき子)の特例 改正により課税の適正化へ

小規模宅地(家なき子)の特例 改正により課税の適正化へ 平成30年税制大綱が公表され、この中で小規模宅地等の特例についても部分的に改正がなされました。(この改正は、平成30年4月1日以後に発生した相続又は遺贈について適用されます。) その中 […]

2017/12/29
家なき子特例貸付事業用宅地等の見直し

家なき子特例貸付事業用宅地等の見直し 12月14日に平成30年度税制改正大綱が公表されました。今回はその中の小規模宅地等の特例に関する部分、特に家なき子特例及び貸付事業用宅地等についてお伝えします。 (1)小規模宅地等についての相続税の課税 […]

2017/12/29
被相続人が売買契約を締結していた不動産に係る相続税の課税対象

被相続人が売買契約を締結していた不動産に係る相続税の課税対象 被相続人が生前に売主として売買契約を締結していた不動産について、相続税の課税対象とすべき財産は、当該不動産か、または売買契約の不動産に係る売買残代金請求権か、どちらになるでしょう […]

2017/12/26
源泉徴収関係書類とスキャナ保存制度について

源泉徴収関係書類とスキャナ保存制度について 平成27年度及び平成28年度改正により大幅に規制が緩和されたスキャナ保存制度ですが、源泉徴収関係書類も対象になるのかどうかを確認していきましょう。 スキャナ保存制度は国税関係書類が対象となります。 […]

2017/12/19
相続税の更正の請求~判決後なのに更正の請求ができない?~

相続税の更正の請求~判決後なのに更正の請求ができない?~ 相続税の更正の請求 所得税や相続税などの申告納税方式の国税において、既に提出した申告書に計算誤り等があり本来の税額よりも多く払い過ぎていた場合は、法定申告期限から5年以内であれば更正 […]

2017/12/12
一般社団法人、小規模宅地等を利用した節税スキームに暗雲?

一般社団法人、小規模宅地等を利用した節税スキームに暗雲? 今年の11月1日に開催された政府税制調査会において、日本税理士会連合会の神津信一会長は2つの節税スキームについて課税の公平上問題であると言及しました。 一つは一般社団法人を利用した節 […]

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