チェスターNEWS  -2015/06/26-

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相続税の税務調査の期間

相続税の税務調査

(1)税務調査とは?

税務調査とは、税務署が提出された申告書を検討して、申告した内容に誤りがないか調査することを言います。

税務調査には、「強制調査」と「任意調査」という2種類の調査方法があります。

強制調査というのは、脱税額が1億円を超え、悪質な隠ぺいがあると考えられる場合に行われる税務調査方法で、強制的に税務調査が行われます。
テレビなどで「マルサ」という言葉を聞いたことがある方もいるかと思いますが、マルサ(国税局査察部)が行う税務調査が強制調査です。

一方、任意調査というのは、納税者の同意を得て行う税務調査で、ほとんどの税務調査はこの任意調査の方法で行われます。
任意調査といっても、税務署からの質問に嘘をついたり税務調査を妨げたりした場合は罰則や罰金が科されることもあるので、拒否することは難しいと考えた方がいいでしょう。

(2)相続税の税務調査

相続税は、税務調査の割合が非常に多く、全国平均で約3割が税務調査に発展しています。
しかも、税務調査となった場合は8割以上が修正申告をして追加で税金を支払う結果となっています。
相続税は専門的な知識が必要なことと、税務署は相続税の税務調査に力を入れていることが、高い税務調査の割合につながっていると言えます。

相続税の税務調査の期間

(1)税務調査はいつ来るのか

相続税の申告は、被相続人がお亡くなりになった日から10か月以内にすることが決められています。
そして、相続税の申告をしてから5年間(悪質な隠ぺいなどの場合は7年間)は税務調査が来る可能性があります。
ただ、相続税の申告をしてから1~2年後に税務調査の連絡が来ることがほとんどです。

また、税務署は毎年7月に人事異動があり、その影響もあって7月から9月頃に税務調査がスタートする場合が多いようです。

(2)相続税の税務調査の流れ

①事前調査

税務署は、提出された相続税の申告書のチェックを行います。
その時に、税務署は亡くなった方や相続人の取引先の金融機関に取引履歴などの照会を掛けていることがあります。そこで、計上漏れや、不審な資金移動がないかどうかを確認します。そして、多くの申告漏れがありそうな場合や遺産の金額が大きい場合は、税務調査をするかどうかを税務署で検討します。

②事前通知

税務署が税務調査をすることを決定しても、何の連絡も無しにいきなり家にやってくることはほぼありません。
税務署は事前通知といって、税務調査を行うことや、税務調査の日時の調整のために相続人に電話で連絡します。
また、税理士に依頼して相続税申告を行った場合、事前の連絡は税理士に対して行われます。

③税務調査

相続税の税務調査の当日は、お亡くなりになった方のご自宅で行われることがほとんどです。
なるべく相続人全員が同席するようにお願いされます。
税務調査には税理士が同席することが認められていますので、税理士に同席してもらうようにお願いしましょう。また、相続税申告を自分でやった場合や、申告した税理士では不安な場合は、税務調査の対応の手続きを別の税理士にお願いすることも可能です。

相続税の税務調査は、当日の朝から夕方前くらいまで行われます。
午前中は、亡くなった方の生活状況や職歴、入院歴など、相続税の申告内容とは関係の無いと思われるような質問が多くあります。
ただし、実は相続税申告に関係ない質問はほとんどありません。相続人に対して贈与が無かったか、小規模宅地等の特例(自宅などの土地の減額特例)の要件は満たしていたか、などの意図を持って質問してくるので慎重に回答する必要があります。

昼休憩を挟み、午後は申告した相続税申告書の内容に関連する質問が多くなります。通帳や印鑑の保管場所を見せてほしいと言われ、案内することもよくあります。
質問に対して嘘の回答をするのはもちろんいけませんが、本当に分からない質問については分からない。と答えても問題ありません。

④検討&追加の調査

当日の調査が終わると、税務署は税務調査で得られた情報を検討します。
また、追加の質問がある場合などは、相続人や税理士に対して電話などで連絡があり、追加の調査が行われることもあります。

⑤税務調査の終了(修正申告書の提出)

税務署から税務調査の結果が相続人や税理士に対して通知されます。
修正するものが何もなければ、そこで税務調査は終了し、終了したことの通知書が送られます。
一方、税務調査の結果財産の計上漏れや修正すべき事項発覚した場合には、修正申告書を作成し、追加の税金の納税をします。 
追加の税金に掛かる延滞税や過少申告加算税などの加算税は、税務署より金額の通知があるのでその金額を納付して税務調査が終了となります。

(3)相続税の税務調査の期間

相続税の税務調査に掛かる期間は、②の事前通知から⑤の終了までスムーズに行われ大きな指摘事項がなかった場合は1か月から2か月程度、複数の検討事項がある場合や、税務署と相続人で意見が対立している場合は2か月以上、長ければ1年近くの期間が掛かることもあります。
税務調査は相続人にとって大きな負担になりますので、最初の相続税申告の時点で、税務調査が来ないような申告書を相続税専門の税理士に作成してもらうことが最も大事です。

監修者 福留正明

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