チェスターNEWS  -2012/11/19-

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取得費加算の特例について

 

相続税の納税は申告期限と同様に10カ月以内に一括納付が原則となっていますが、それだけの現預金を用意することが難しい場合があります。そのため、相続した土地を売却して納税される方も多いかと思われます。

 

相続した土地を売却した際に売却益が生じた場合には、所得税・住民税が売却益部分に課税(以下「譲渡税」)されることになります。「相続税」は財産を相続したことにより課税される税金であり、「譲渡税」取得時よりも値上がりした部分に課税される税金ですが、同じ土地に二重で課税されるとのイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。

 

そのため相続発生から3年10カ月以内に相続した土地、建物、株式などを売却した場合には、相続税額のうち一定金額を売却益の計算上、売却金額から差引く取得費の額に加算することができ、売却益を減少させるため「譲渡税」が軽減されることになります。この制度を「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(取得費加算)」といいます。

土地を売却し場合には、土地を売却した人に課された相続税額のうち、その人が相続により取得した「全て」の土地に対応する相続税額を取得費加算することが出来ます。例えば5筆の相続により取得し、内1筆を売却した場合には5筆の土地にかかった相続税の全てを加算することできることになります。

 

この取得費加算を活用した場合には、譲渡税がかからない場合もあり、取得費加算を活用した計画を立てておられる方もいらっしゃると思われます。

 

しかし、会計検査院は平成24年10月19日にこの規定について、「公示価格の大幅下落や、譲渡所得税の半減していることなど、状況が大きく変わっており、現行制度では土地等をお送り相続した者の中には著しく税額が軽減されているなど優遇が見受けられ、本来の趣旨に沿っているとはみられず、改善を必要とする事態にある。」との指摘を財務大臣に行っております。

過去においても会計検査院からの指摘により「小規模宅地の減額」などの税制改正が行われており、この「取得費加算」についても今後の改正される可能性が大いにあります。

従って、「取得費加算」を活用した計画を今後の注意が必要になります。

監修者 福留正明

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