チェスターNEWS  -2012/12/28-

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平成23事業年度の相続税における税務調査の状況

 

国税庁のホームページより、平成23年度の相続税における申告状況・調査状況が発表されました。

 

・被相続人数 1,253,066人

・相続税の課税対象となった被相続人数 51,409人

・税務調査件数 13,787件

・非違件数 11,159件

・重加算税賦課件数 1,569件

 

(※詳しくは下記の国税庁HPをご覧ください。)

「平成23年分の相続税の申告状況について」

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_shinkoku/index.htm

「平成23事業年度における相続税の調査状況について」

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_chosa/index.htm

 

相続税の申告が必要となったのは全体の4.1%で、そのうち税務調査が行われたのは26.8%でした。さらに税務調査が実施された際の非違割合は、調査全体の80.9%にもなります。つまり、税務調査が実施された場合、10件に8件は本来納めるべき税金の他に、最高で40%にもなるペナルティを受けているという事になります。調査件数、非違件数には無申告のものも含まれておりますが、期限内に申告をしていても相続財産の申告漏れを指摘されるケースが多いことがわかります。

では、最も相続税の申告漏れを指摘されている財産は何でしょうか?それは現金・預貯金等で、その割合は申告漏れ財産の63.3%を占めています。さらに現金・預貯金の申告漏れの大部分を占めるのが名義預金・生前贈与です。

弊社ではお客様の相続税申告のお手伝いをさせて頂く際に、この名義預金・生前贈与の有無についてヒアリング等を行い、相続財産として計上すべきものは計上し、また計上しなくてもよい多額の入出金については予め税務署に対して内容を示すことにより、税務調査で指摘を受けないようにしています。その結果、弊社で相続税申告を行ったお客様に対しての調査率は約3%という低い調査率で申告業務を行っております。

監修者 福留正明

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