チェスターNEWS  -2013/02/25-

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胎児がいる場合の相続税の計算と申告期限の延長

胎児は生まれる前から相続人に含まれる

民法886条は、胎児に関する特別な規定を定めています。この条文によると、胎児は生まれる前でも相続人になれるということです。

こうすることで、胎児がまだ生まれていなかったという理由で相続財産を得ることができず、不利になることを防ぐことができます。

ですが、財産を持って生まれてくることができるのは大きなメリットかもしれませんが、胎児の時に相続したからと言って、相続税が免除されるということはありません。

相続税申告の時期にまだ胎児が生まれていない場合には、相続税法上では、胎児がいないものとして申告をすることになります。この段階では胎児には相続税が課されませんが、最終的には払わなければならないので注意が必要です。

胎児はいつまでに申告すれば良いのか

胎児を含めずに相続税申告をした後で、無事に胎児が生まれたとします。胎児も相続税申告をしなければならないため、生まれた後にずっと何もしないままでいるというわけにはいきません。

ちゃんと納税義務を果たせるように、忘れずに相続税申告をするようにしましょう。

ですが、誰が見ても分かるように、胎児はまだ自分一人では何もすることができません。もしできたとしても、法律上それを有効にすることはできないのです。

そこで、胎児が出生した後の相続税申告は、法定相続人が代わりに行います。申告の期限は、「胎児が生まれたことを知った日から、翌日の10か月以内」の日になります。

胎児が生まれたら更生の手続きも必要!

胎児が出生する前に申告した相続税の計算は、胎児が生まれた今となっては正しくありません。

そのため、正しく計算し直す必要があるということです。胎児を計算に入れていない分、他の相続人は多く相続税を支払ってしまっています。

それを正すために、胎児が生まれた日から4か月以内に更正の請求をしなければならないのです。

申告期限は延長も可能

胎児が生まれたものと仮定して、課税価格や相続税額を計算したとします。その時、計算して出した金額が基礎控除以下になることがあります。

つまり、胎児がまだ生まれていない今の状態では相続税がかかるため申告をしなければなりませんが、胎児が生まれたら相続税がかからず申告の必要がなくなるということです。

このような場合にも今すぐに申告しなさいと言うのは、少し酷に感じます。

そこで、このような場合には申告を延長することができるようになっています。

延長したい場合には、胎児以外の相続人が胎児の生まれた日以後2か月の範囲内であれば、申告の延長を申し出ることができます。

監修者 福留正明

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