チェスターNEWS  -2015/09/16-

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相続税とマイナンバー ~個人の財産は税務署に筒抜け!?~

相続税とマイナンバー ~個人の財産は税務署に筒抜け!?~

平成27年10月に、日本国民1人1人、全員にマイナンバーという個人の認識番号が配布されます。

アメリカでいう、社会保障番号といったイメージです。この番号を国が一元管理し、国民の情報管理に役立てるという試みです。なお、日本国籍がなくとも、日本に居住権のある外国人の方にも通知されることになっています。

では、このマイナンバー制度の導入によって個人の方の相続税申告にどういった影響を及ぼすのかを解説してみたいと思います。

マイナンバー制度導入によって、個人の財産は税務署に筒抜けになる!?

マイナンバー制度によって、個人の次のような情報が国に一元管理されることになります。

・市区町村に登録してある情報(住所等の住民登録情報)

・年金事務所に登録してある情報(公的年金の納付状況等)

・勤務先に登録してある情報(給与源泉の情報等)

・金融機関に登録してある情報(預金等の個人の資産に関わる情報)

これらの情報が一元管理されると、今までよりも税務署は、個人の資産の状況を容易に把握することができるようになります。但し、今までも税務署は、“その気”になれば、個人資産については各金融機関等へ自由に照会することができました。ただ、このマイナンバー制度ができることにより、より容易に情報の収集が可能となります。

金融機関への登録義務化は、2021年に予定されている!?

但し、上記のうち金融機関へのマイナンバー制度の義務化は今のところされていません。

予定では2021年以降に義務化される予定ですので、それまでは自ら進んで登録しない限り、この制度が適用されることはありません。

平成28年1月1日相続発生の相続税申告よりマイナンバーが適用となります

平成28年1月1日以降に発生した相続に関わる相続税申告より、申告書にマイナンバー制度の個人番号の記載が必要となります。また、贈与税の申告については、平成28年分の贈与(つまり、平成29年に提出する申告書)から記載が必要となります。

監修者 福留正明

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