チェスターNEWS  -2015/09/29-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

平成27年の基準地価の発表を相続税対策に活かす方法

平成27年7月1日現在の日本全国の基準地価の価格が国土交通省より発表されました。

基準地価とは、毎年9月に公表される地価の指標のひとつです。路線価は、毎年1月1日現在の価格が7月頃に公表されますが、それとは別の指標となります。

路線価・公示価格・基準地価・固定資産税評価の違いは!?

路線価 公示価格 基準地価 固定資産税評価
評価時点 1月1日時点 1月1日時点 7月1日時点 1月1日時点
公表時期 毎年7月上旬 3月中旬 9月下旬 毎年4月初旬
管轄する機関 国税庁 国土交通省 国土交通省     (各都道府県) 各市区町村
利用目的 相続税・贈与税を計算するため 土地の売買取引等の 参考情報として 土地の売買取引等の 参考情報として 固定資産税等を計算するため
閲覧HP http://www.
rosenka.nta.
go.jp/
http://www.
land.mlit.go.jp/
landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
http://www.
land.mlit.go.jp/
landPrice/
AriaServlet?MOD=2&TYP=0
http://www.
chikamap.jp/
時価(市場価格と)との 関係 理論上は、  時価の80% 理論上は、時価 理論上は、時価 理論上は、  時価の70%

基準地価・公示価格の発表を相続税対策に活かす方法

相続税評価は路線価をもとに計算しますので、正確には路線価から算出しないと正確な相続税の計算ができません。しかし、路線価は1年に1回しか更新されないため、次の年の相続税の納税予測を行うのに路線価をそのまま適用すると納税予測が不正確になってしまう恐れがあります。

そんな時は、この基準価格を用い、路線価の金額の時点修正を行う方法があります。以下の計算例で具体的に見てみましょう。

土地の面積:100㎡
平成27年の路線価:10万円/㎡
近隣の平成26年の基準地価:12万円/㎡
近隣の平成27年の基準地価:15万円/㎡

以上の情報より、平成26年7月から平成27年7月に至って、評価額が上昇していることが分かります。つまり、平成27年1月1日時点の路線価10万円が値上がりしていることが予想されます。

そこで以下のように時点修正を行います。

【計算式】

10万円 × 15万円 ÷ 12万円 = 約12.5万円 / ㎡

よって、この事例では、相続税の納税予測を行う際に使う土地評価額は、12.5万円×100㎡=1,250万円ということになります。

 

監修者 福留正明

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