チェスターNEWS  -2015/12/07-

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“小規模宅地の特例”の限度面積の計算式(平成27年以降)

平成27年1月1日以降発生の相続につき、小規模宅地等の特例を併用して適用(重複適用)する場合の計算式について解説いたします。

“小規模宅地の特例”の限度面積の計算式(平成27年以降)

“特事” = 特定事業用宅地等

“特同” = 特定同族会社事業用宅地等

“特居” = 特定居住用宅地等

“貸事” = 貸付事業用宅地等

計算式は以上の通りとなります。なお、実務において小規模宅地等の特例が適用できる土地が複数ある場合には必ず、有利判定が必要となります。どの土地から優先的に小規模宅地の特例を適用するともっとも評価額が下がるのかという視点と、またその特例適用の土地が“誰が”相続するかによっても税額が異なってくる可能性もあります。

例えば、配偶者の税額軽減を適用できるのに、配偶者が取得する財産に小規模宅地の特例を適用すると全体の課税価格は下がっても、最終的な納税額は逆に増えてしまうケースもありますので要注意です。

 

監修者 福留正明

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