チェスターNEWS  -2013/05/07-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

国外財産調書制度のお知らせが掲載されました

 

~平成25年12月31日における国外財産から対象となります~

◎概要
 税務調査において海外資産が注目されています。
 国税庁が公表している過去の相続税の調査状況から、被相続人や相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される場合には、積極的に税務調査が実施されている、との記載があります。
 近年においては、一部の富裕層のみならず、積極的に海外資産を購入する方もいらっしゃいます。
 このような状況の中、海外資産の申告漏れを防ぐため、平成24年度の税制改正により、国外財産調書制度が設けられました。

 その年の12月31日現在の価額(原則時価)の合計額が5000万円を超える海外資産(国外財産)を所有する居住者は、国外財産調書をその年の翌年3月15日迄に税務署に提出しなければなりません。
 今年の末(平成25年12月31日)から適用となりますので、ご注意ください。

◎提出義務者
 提出義務のある方は、居住者(国内に「住所」があり、または、現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人)で、原則時価で合計5000万円を超える海外資産を所有している方になります。

 国外財産調書は、所得税の確定申告の有無にかかわらず、提出しなければなりません。

◎記載事項
 国外調書には、国外財産の種類・数量・価額(その年12月31日における時価又は見積価額)・所在等の記載が必要です。

◎提出による措置
 手続きが面倒になる国外財産調書ですが、提出することでのメリットがあります。
 調書に記載がある財産について、相続税や所得税の申告漏れがあっても、過少申告加算税等が5%減額されます。

 提出しない場合の罰則もあります。
 提出していない財産に対する所得税の申告漏れがあった場合、過少申告加算税等が5%加重されます。
 また、故意に国外財産調書提出をしない場合や偽りの記載をした場合には、1年以下の懲役や50万円以下の罰金に処されることがあります。

監修者 福留正明

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