チェスターNEWS  -2013/06/04-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

遺言と信託

 

 信託とは、財産を持っている人が、自分の財産の管理運用等を契約や遺言によって、信託会社等に委託することを言います。信託を相続対策として活用することで、遺言ではできない対策も可能となります。

 以下、信託を有効活用する場面の例をご紹介します。

・子に孫がいる場合で、離婚や不仲などの場合
 A(70歳)には、自身の子であるB(35歳)とBの娘である孫のC(5歳)がいます。しかし、息子であるBはすでに妻と離婚しており、孫のCは妻が引き取り育てています。この状態では、Cに財産を相続させようとする遺言を書いたとしても、母親である妻が相続財産を管理することになり、Cが成人を迎えるまでに妻が相続財産を使い込んでしまう可能性があります。
 このような場合に、Aは自身の財産を信託銀行等に信託し、相続が発生した場合に、Cに大学を卒業するまで毎月10万を与え、卒業したら残りの全財産をCに与えてほしいという内容の信託を行います。こうすることで、Cが幼いときに母親が財産を浪費することを防ぐことができますし、Cが社会人になった後は自分の意思で財産を管理することが可能となります。
 このように、信託を活用することで、細かな相続対策をとることが可能となります。

 生前対策等でお困りの場合には、ぜひ税理士法人チェスターにご相談くださいませ。

監修者 福留正明

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