チェスターNEWS  -2016/03/14-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

関連キーワード:

ジョイントアカウントに関わる相続税・贈与税の取り扱い

ジョイントアカウントに関わる相続税・贈与税の取り扱い

日本ではあまり馴染みがありませんが、海外でジョイントアカウントはごく一般的なものとなっています。日本でも不動産については共有名義ということで1つの者を夫婦等で共有で所有することが可能です。
それと同様に、預貯金等の金融機関の口座で夫婦共有のもののことをジョイントアカウントと言います。

このジョイントアカウントがあった場合、日本の税制において、贈与税・相続税をどのように考えたらよいのかということをこの記事にまとめてみました。

1.ジョイントアカウントとは

ジョイントアカウントとは、「夫婦共有名義の預金口座」です。日本ですと、例え夫婦であっても太郎さんの預金口座、花子さんの口座というように原則1人ごとに1つの口座となります。ただ、海外ですと、太郎さんと花子さんの共有口座を作ることが可能です。こういったものを、ジョイントアカウントと言います。

2.ジョイントアカウントに関わる贈与税の問題

例えば、夫がその原資をすべて出して夫婦共有名義のジョイントアカウントを開設したとします。そうすると、その口座を開設した時点で、例えば、夫から妻への贈与とみなされ贈与税が課税されることになるのでしょうか。
答えは、Noです。夫が原資を負担し、その預金口座の管理支配を夫が行っている場合には名義がいくら共有になっていても、夫の所有財産であることに変わりはなく贈与は行われていないと考えるのが妥当です。

但し、妻が自身の裁量で自身のために預金を自由に引き出し等を行っていると、その場合には贈与税の課税関係を気を付ける必要があります。

3.ジョイントアカウントに関わる相続税の問題

ジョイントアカウントの共有割合等の形式的な割合で判断するのではなく、実態で判断を行います。日本においても、「名義預金」といって、原資と名義が異なる場合には、名義ではなく実態で判断することになっていますが、その考え方と似ています。

単純な事例として、例えば、夫と妻のジョイントアカウントで、その管理や支配はすべて夫が行っている。その場合にはいくら妻の名義が入っていたとしても、100%夫の相続財産として扱われます。

ただ、複雑な事例としては、夫と妻のジョイントアカウントで、夫も妻も資金を出資し、使用についてもそれぞれが自由に行っていた場合などは、いざ相続が発生したら、いったいどの割合分が夫の相続財産なのかと迷うことになります。ただ、このような複雑なケースでも、「名義預金」の相続税を計算する際と同様で、なんらかの基準に基づき、相続発生時点での妻分の預金残高を計算で求める必要があります。

監修者 福留正明

【次の記事】:書画・骨董品・美術品の相続税評価の実務

【前の記事】:アメリカの相続税の納税義務者は「被相続人」

« 一覧へ戻る

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • 事前登録割引制度
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学

税金に関するコラム