チェスターNEWS  -2016/04/19-

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海外(外国)にある土地にも小規模宅地等の特例は適用可能

海外(外国)にある土地にも小規模宅地等の特例は適用可能

日本国外(外国)にある宅地についても、相続税申告の計算上、小規模宅地等の特例の適用は可能なのでしょうか。結論は、「適用可能」となります。それでは、以下で詳しく解説していきます。

1.外国にある土地についても小規模宅地等の特例は適用可能

小規模宅地等の特例については、条文上、その宅地等の所在地について特に規定されていないため、土地が日本国内にあるものでも外国にあるものでも適用は可能となります。
外国にあっても、日本国内にあってもその他の適用要件は同様となります。

2.外国にある土地の相続税評価は「時価評価」

外国(海外)にある土地の相続税評価は適用ができる「路線価」が存在しないため、「時価」での評価が原則となります。
日本国内の土地の相続税評価は理論上、時価の約80%で設定されている「路線価」で評価をしても良いことになっていますが、外国(海外)の場合にはこの「路線価」が存在しませんので、原則に戻り「時価」での評価が原則となります。

3.まとめ

小規模宅地等の特例は、日本国外にある土地についても適用が可能となっています。

監修者 福留正明

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