チェスターNEWS  -2013/08/21-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

相続人の中に行方不明者がいる場合

 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、相続人の中に行方不明者がいる場合、そのままでは有効な遺産分割協議をすることができません。その場合、不在者財産管理人の選任をするか、または失踪宣告をする必要があります。

 不在者財産管理人とは、行方不明者の代わりに財産を管理する者であり、配偶者や相続人といった利害関係者が、家庭裁判所に選任の申し立てを行います。不在者財産管理人は、行方不明者の代理人として、遺産分割協議に参加します。

 失踪宣告とは、不在者について7年以上生死が不明となっている場合、法的に死亡したとみなす制度です。利害関係者からの請求により家庭裁判所で失踪宣告を行うことにより、行方不明者は死亡したとみなされ、その者を除いて遺産分割協議を行います。

監修者 福留正明

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