チェスターNEWS  -2016/06/07-

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テニスコートの相続税評価|地目は?小規模は?貸家建付地は?

テニスコートの相続税評価|地目は?小規模は?貸家建付地は?

相続財産の中に、テニスコートがある場合、その財産評価はどのようにすれば良いのかとお悩みではないでしょうか。ここでは書籍には出てこない「テニスコートの相続税評価」について詳細に解説したいと思います。

1.テニスコートは“雑種地”

テニスコートは相続税評価上、“雑種地”となりますので、基本的な評価方法は雑種地の評価方法に従います。
基本的な考え方は、宅地比準で一旦宅地として相続税評価を行った上で、造成費等の控除を行うという流れとなりますが、テニスコートの場合は、通常は造成費の控除はないでしょう(草木や雑草が生えていたり、穴が開いていたり、傾斜していたりするテニスコートがもしあれば話は違いますが…)。

2.テニスコートは貸地・貸家建付地評価が可能な場合も

土地をテニスコート運営会社に賃貸しているようなケースを考えてみます。
テニスコートの一画にクラブハウスの建物がある場合、この建物の敷地は当然、貸宅地もしくは貸家建付地評価が可能です。

問題は借地権の及ぶ範囲が、クラブハウスの敷地だけではなくテニスコートまで及ぶかどうかです。
これについては、貸店舗の駐車場や自動車教習所のコースの事例と同様に考えることができます。つまり、テニスコートを運営するうえではクラブハウスの保有に加えて、テニスコートは必要不可欠です。そのため、通常、クラブハウスとテニスコートは一体として利用されていると考えテニスコートにも借地権が及ぶと考えても良いでしょう。但し、テニスコートとクラブハウスが道を隔てて点在するような場合には注意が必要です。

なお、この借地権の及ぶ範囲については、「相続した借地上の駐車場・店舗・学校は借地権の及ぶ範囲になるのか?」を参考にして下さい。

3.テニスコートの敷地に小規模宅地の特例は適用可能か

自分でテニススクール等を運営している場合には、「特定事業用宅地」。第三者に貸しており、借地人がテニスコートを利用している場合には「貸付事業用宅地」。これらの小規模宅地の特例が適用できる可能性があります。

ここで問題となってくるのが、テニスコート上の“構築物の有無”です。
小規模宅地の特例を適用するための絶対条件として、土地の上に建物や構築物がなければいけません。

構築物とはどういったものをさすのでしょうか。構築物とは、土地の上に定着している建造物、工作物、土木設備で、建物と附属設備以外のものをいいます。構築物の例示としては、国税庁のサイトに一覧の記載がありますので参考にしてください。

一口にテニスコートと言ってもいくつか種類があります。ハードコート、クレーコート、グラスコート、カーペットコートなどです。
ただ、どの場合も、通常は構築物があると考えてよいでしょう。コートそのものもそうですし、当然ネットをたてるためのポールやネット、フェンスなど、テニスコートには様々な構築物が存在します。

よって、テニスコートには小規模宅地の特例の適用が可能と考えます。

4.まとめ

テニスコートの相続税評価について解説してきました。
相続税の申告においてはテニスコートに限らず様々な財産評価を行う必要があります。また個別の案件により、事情も異なってきますので、書籍に載っていることをそのまま当てはめられない事例も多く存在します。
間違って評価をして納税まで済ませてしまうと後から痛い目にあうこともありますので注意しましょう。

監修者 福留正明

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