チェスターNEWS  -2016/09/05-

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「ノミニー制度」を使った相続税の節税スキーム

「ノミニー制度」を使った相続税の節税スキーム

「ノミニー制度」という言葉をご存知でしょうか?

「ノミニー制度」とは、法人の役員や株主を第三者名義で登記できる制度のことです。つまり、自分の実名を明かさずに、名義を他人から借りて、合法的に会社の設立・運営ができるというものです。ただ、もちろんこの制度は日本では利用することができません。

香港やシンガポール等のオフショア地域で利用可能

この「ノミニー制度」は香港やシンガポール等のオフショア法人では一般的に利用されているようです。この制度の利用目的として、例えば、著名人が自分の名前を隠して会社の運営をしたい場合等が想定されます。

「ノミニー制度」を使った相続税の節税スキーム

この「ノミニー制度」を使ったからと言って、相続税の節税には直接的にはつながりません。日本に居住する個人が、海外の現地法人の株式をこの「ノミニー制度」を利用して所有していれば、その情報は第三者からは補足されにくいでしょう。

しかし、対税務署という視点で見れば、この「ノミニー制度」を利用して所有している株式も国外財産調書制度の対象となり、年に1回、国に報告する義務があり、かつそれを怠ると罰金もあります。さらに、国外に設立資金を送金する際にも、日本の場合には金融機関を通して税務署に情報がいく仕組みになっています。

これらの日本政府の制度をかいくぐったとしても、実際に相続になったときにこの財産を申告しなければ、間違いなく脱税と指摘を受けてしまいます。

「資産隠し」と「節税」を決して混同しないように気を付けて相続税の節税対策をするようにしましょう。

監修者 福留正明

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