チェスターNEWS  -2016/11/08-

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相続税申告は連名で行うのが一般的だが相続人ごとでもOK

相続税申告は連名で行うのが一般的だが相続人ごとでもOK

相続税申告書を税務署に提出する際に、第1表に相続人の情報の記載欄があります。
そして、氏名の横に押印を行い税務署に提出します。

ここで、通常は、すべての相続人が同一の申告書に連名で押印を行い申告を行うことが一般的です。
但し、相続人ごとに別々に申告書を作成し申告を行うことも実務においては可能です。

例えば、相続人A、B、Cの3人がいる場合で、

・相続人Aは、税理士Dに依頼し申告書を作成し税務署に提出
・相続人Bは、自分で申告書を作成し税務署に提出
・相続人Cは、税理士Eに依頼し申告書を作成し税務署に提出

といった形態をとることも可能です。
ただ、ここで問題になってくるのが申告書の内容です。

別々に申告を行う場合においても、最終的に相続財産総額の課税価格や納税額の部分の擦り合わせを行い、内容としては同一のものを提出するといった場合もありますが、多くの場合は、このすり合わせすらできないような状況になっていると思われます。

そうした場合には、納税額の総額が異なった相続税の申告書が税務署に複数提出されることになります。
当然、このままでは1つの相続案件の中で矛盾が生じてしまいますので、税務署としても放置するわけにはいきません。よって、こうした場合には税務調査が行われることが予想できます。

税務調査を行う過程で、複数の相続税申告書の内容の統一が図られます。

監修者 福留正明

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