チェスターNEWS  -2016/12/05-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

関連キーワード:

遺言で取得の土地に小規模宅地の特例を使いたいが選択同意書の添付は?

遺言で取得の土地に小規模宅地の特例を使いたいが選択同意書の添付は必須?

相続税には、その相続した者の背景によって様々な特例があります。配偶者であれば配偶者の税額軽減、農地を相続すれば農地の納税猶予などです。その中でも特に使用頻度の高い特例に「小規模宅地特例」があります。こちらの特例は居住用の土地でしたり、貸付事業を行っている敷地について、土地の評価額を軽減してくれる特例です。

この特例については、複数の土地について適用が可能な場合、すべての相続人にどの土地に特例を適用するか、同意を取ることが必要であると規定されています。(措令40の2⑤三)

取得する土地の評価額が特例により軽減されることで各人が支払う相続税に大きな変更を及ぼすためです。

さて、その選択同意書について、先日一つの判決が出されました。

平成28年7月22日東京地裁の判決によると、

①相続人Aが遺言によって土地(特例対象地)を取得
②他の未分割財産のうち、別の土地(特例対象地)がある

この場合、特例を適用する場合は選択同意書の添付が必須条件であるという判決です。

相続人Aは、財産が未分割の場合は、未分割の上申書を提出したうえで、「分割協議が整った時点」で選択同意書を取得し特例を適用するという方法があることに対し、遺言により取得した場合にはそのような方法がないことは立法上の不備であると指摘しており、他の特例対象地が未分割であることから、特例対象地等の全てを取得しているのは相続人Aのみであり、選択同意書の添付は不要であると主張しています。

その主張に対して、裁判所は、選択同意書を添付することが難しい場合は、今回のように遺言によって特例対象地を取得する場合以外にも一般に生じる可能性があるとし、特例適用に関して、特例対象地が遺言対象となっている場合にのみ不利益に取り扱われるということはできないと判断しています。

他の相続人も現状未分割になっている財産を取得した場合に小規模宅地特例を適用できる場合にはその取得の際に選択の同意を行うことが予想されることが考えられるためでしょう。

監修者 福留正明

【次の記事】:平成30年から外国で口座を開設しても日本の税務当局に情報が筒抜けに!?

【前の記事】:【見送り】保育所向けの土地貸与の贈与税優遇措置

« 一覧へ戻る

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学