チェスターNEWS  -2016/12/19-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

関連キーワード:

相続税の海外資産調査が3年連続増加、859件に!

相続税の海外資産調査が3年連続増加、859件に!

平成27事務年度における相続税の実地調査件数

平成28年11月、国税庁は「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。

相続税の実地調査の件数は、平成27事務年度で11,935件となり、平成26事務年度の12,406件と比べて3.8%減少しています。
一方、相続税の海外資産関連事案に係る実地調査件数は3年連続で増加しており、平成27事務年度の調査件数は859件と、集計を開始した平成13事務年度以降で最も多くなっています。

海外資産関連事案とは

海外資産関連事案とは、主に下記のいずれかに該当する事案のことをいいます。

①相続又は遺贈により取得した財産のうちに海外資産が存するもの
②相続人、受遺者又は被相続人が日本国外に居住する者であるもの
③海外資産等に関する資料情報があるもの
④外資系金融機関との取引のあるもの

海外資産関連事案に係る調査事績の推移

 H23  H24  H25 H26  H27
 海外資産関連事案に係る実地調査件数  741件  721件  753件  847件  859件
 海外資産に係る申告漏れ等の非違件数  111件  113件  124件  112件  117件
 海外資産に係る申告漏れ課税価格  72億円  26億円  163億円  45億円  47億円

海外資産関連事案に係る実地調査件数が増加していることから、税務当局は納税者の資産運用の国際化に対応し、海外資産について積極的に調査を実施していることがわかります。

今後の展望

平成29年1月からCRS(共通報告基準)による金融口座情報の自動的交換制度が導入されることにより、税務当局は日本居住者の海外の金融口座情報を容易に把握できるようになります。そのため、海外資産関連事案に係る実地調査件数がさらに増加していくことが予想されます。

日本国内に相続財産がなくても、相続人が日本に居住している以上は海外の財産についても日本の相続税が課税されますので、今後は海外財産を網羅的に把握することがより重要になっていきます。

監修者 福留正明

【次の記事】:国税の査察権限強化へ~クラウド上のデータを押収可能に~

【前の記事】:平成30年から外国で口座を開設しても日本の税務当局に情報が筒抜けに!?

« 一覧へ戻る

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学