チェスターNEWS  -2016/12/26-

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国税の査察権限強化へ~クラウド上のデータを押収可能に~

国税の査察権限強化へ~クラウド上のデータを押収可能に~

政府税制調査会は平成28年11月14日、内閣府HPにて『国税犯則調査手続の見直しについて』を公表しました。

国税犯則調査とは、国税に関する犯則事件を調査するため、国税職員が実施する査察調査のことをいいます。

昨今のICT化の進展で、個人や企業の経済活動はグローバル化し、電子メールやクラウドを利用した情報のやりとりが当たり前になってきました。

かねてより査察調査の現場においては、証拠収集に際し、パソコンなどの機器を押収しても肝心のデータは外部サーバに保存され、速やかに捉えきれない事態が発生していました。

財務省と国税庁は、こうした事態に対応するため、外部サーバに保存された情報をパソコンなどに記録した上で、強制的に差し押さえることが出来るよう整備する方針です。

また、現在の国税犯則調査では、日没から日の出までの間は強制調査を実施出来ません。このため、日没後に新たに強制調査を実施すべき箇所が把握された場合などは、翌日の日の出まで持ち越しになってしまいます。

今回の『見直し』には、これまでは出来なかった夜間の強制調査や郵便物等の差し押さえなども可能にする内容が含まれており、平成28年12月8日に正式決定した2017年度の税制改正大綱にも盛り込まれました。

パナマ文書の発覚以降、国際的な課税逃れへの批判が高まるなかで、現代社会の実情に合わせたより弾力的な調査を可能にしようとする国税当局の意欲が感じられます。

監修者 福留正明

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