チェスターNEWS  -2013/10/23-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

個人立幼稚園等の教育用財産の非課税について

 学校法人ではなく、5年以上継続している個人経営の盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園(個人立幼稚園等といいます。)の事業の用に供される教育用財産は、当分の間非課税とされます(相続税法施行規則附則4,5,6)。

1.相続税が非課税となるもの

<所轄税務署長に届け出た幼稚園教育用財産>

 教育用財産とは、教育のためだけに必要な財産ではなく、不動産や事務用品、現預金なども含みます。
ただし、非課税の適用を受けるためには、
・教育用財産について教育の用に供した日から4か月以内
・教育用財産について供しなくなったとき
に、所轄の税務署長に届出書を提出しなければなりません。

2.上記の教育用財産が非課税となるためには、以下の要件を満たさなければなりません。

(1)事業を承継し、相続開始の年以後も引き続き事業を行うこと

(2)事業経営者の報酬が、事業経営者の報酬 < 家事充当金 の算式を満たすこと。
 幼稚園の経営者及び親族の給与が、適正であることが要件となります。
家事充当金とは、国税庁が毎年公表している、その年の幼稚園経営者の適正な報酬です。
ちなみに平成25年度の家事充当金は、
幼児数280人以下 地域手当18%支給地域 の場合、843万円です。

(3)その事業及びその経理が適正に行われていると認められること
 例えば、きちんと経理処理されて、確定申告されており、税金を滞納していないこと、脱税などをしていないこと、などが要件となります。

監修者 福留正明

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