チェスターNEWS  -2017/01/04-

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質疑応答事例の最新事例(資産税系)を解説

質疑応答事例の最新事例(資産税系)を解説

平成28年11月28日に国税庁のHPに掲載されている質疑応答事例が更新され、財産評価について2事例、所得税について2事例が新たに追加掲載されました。

(財産評価①)景観重要建造物である家屋及びその敷地の相続税評価

~『景観重要建造物である家屋』とは~

景観行政団体の長が景観法第19条に基づき指定した建造物のことで、その地域の自然、歴史、文化等からみて、その外観が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであるなど、国土交通省令で定める基準に該当するものをいいます。
景観重要建造物の指定を受けた建造物については各市町村のHPもしくは窓口で確認することができます。

~景観重要建造物の指定を受けた場合の制限~

景観重要建造物の指定を受けた建造物は、原則として、景観行政団体の長の許可がなければ、増改築や外観を変更する修繕等をすることができません(景観法第22条)。

~評価方法~

景観重要建造物である家屋及びその敷地については、伝統的建造物と同程度の法的規制、利用制限を受けることになります。よって、その評価方法も伝統的建造物である家屋およびその敷地の評価方法に準じて評価を行います。

(算式)
通常の家屋・土地の評価額【A】- A × 30/100

(財産評価②)歴史的風致形成建造物である家屋及びその敷地の評価

~歴史的風致形成建造物である家屋とは~

市町村長が歴史まちづくり法に基づき歴史的風致形成建造物に指定した建造物をいいます。

~歴史的風致形成建造物に指定されている場合の制限~

歴史的風致形成建造物の指定を受けた建造物について増築等をしようとする場合は、原則として増築等に着手する日の30日前までに市町村長にその旨を届け出なければなりません。

~評価方法~

歴史的風致形成建造物である家屋及びその敷地については、登録有形文化財と同程度の法的規制、利用制限を受けることとなります。よって、その評価方法も登録有形文化財である家屋およびその敷地の評価方法に準じて評価を行います。

(算式)
通常の家屋・土地の評価額【A】 - A × 30/100

(所得税①)マンション施工不良に伴う損害賠償金としての補償金は税金の対象!?

平成27年に地盤調査データ改ざん等によりマンションが傾くという事件が話題になりました。このとき、新たにマンションを建て替えるか補修工事で済ませるかで意見が分かれていました。

立て替え・補修工事のいずれにしても住民の方は一時的にそのマンションから退去し仮住まいを余儀なくされるわけですが、このとき損害賠償金として支払われる補償金に対しても税金がかかるのでしょうか。

国税庁が発表した新たな質疑応答事例では、下記の補償金はすべて非課税とされています。
1.仮住まい先への転居に必要な移転費用相当額
2.転居後の家賃相当額
3.仮住まい先からマンションへの転居に必要な移転費用相当額

所得税法では、心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金及び不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金については非課税とされています。
(所得税法第9条第1項第17号、所得税法施行令第30条第1号、第2号)

上記①~③の補償金は、施工不良(不法行為その他突発的な事故)を原因として発生した費用を補てんするために支払われるものであるためすべて非課税になるということです。

(所得税②)賃貸用アパートの購入時に支払った固定資産税等は必要経費になる?

不動産売買のときにその年に掛かった固定資産税・都市計画税(以下「固定資産税等」)を日割り計算により、売主と買主それぞれが負担し合うことがよくあります。
ただ、この固定資産税等の清算自体は法律で定められているものではなく、あくまで不動産売買時における一種の慣習にすぎません。

この場合の税務上における売主側・買主側の取り扱いは下記の通りとなります。

売主 買主
 売却の収入金額に算入  賃貸用アパートの取得価額に算入

売主側では売却代金に加算されることにより『譲渡所得税』の課税対象となり、買主側では購入した賃貸用アパートの取得価額に算入され、毎年の減価償却により費用計上されることになります。
したがって、買主が支払った固定資産税等の清算金は支払った年に全額費用として計上することはできません。

監修者 福留正明

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