チェスターNEWS  -2017/01/10-

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消費税率引上げ時期の変更に伴い住宅取得資金贈与の非課税制度も変更

昨年、消費税率10%引上げの時期を延期する法案が公布され、引き上げ時期が2017年4月から2019年10月に変更されました。

これに伴い、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度にも変更がありましたのでご紹介します。

制度の概要

自分の居住用の土地建物を購入・建築などする際に父母や祖父母(直系尊属)からお金を贈与してもらった場合において、一定の条件を満たすと贈与税がかからない、というものです。

ただし、いくら贈与を受けても非課税になるわけではなく上限が定められており、購入・建築する家屋の性能や契約の時期など複数の条件によってその金額は変わります。

そして、今後購入・建築の際に消費税率10%を支払った場合は、その他の条件を満たしていれば最大3,000万円まで住宅取得資金贈与の非課税の特例を受けられるということになっています。

消費税率引き上げ時期の変更に伴い、変更になった点

もともと上記の最大3,000万円の非課税の特例を受ける条件の一つとして、

・平成28年10月~平成29年9月に住宅取得等の契約をしていること

というものがありましたが、消費税率の引き上げ時期が2019年(平成31年)に延期されたため、早くても

・平成31年4月~平成32年3月に住宅取得等の契約をしていること

という条件に変更になりました。

消費税率引上げ時期の変更に伴い住宅取得資金贈与の非課税制度も変更

非課税制度を利用する際の注意点

今回は制度の概要や変更点をできるだけわかりやすくお伝えするため、制度を受けるための細かい条件の説明を省きましたが、この制度を使うためには下記のようなクリアしなければいけない条件が非常に多くあります。

<住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を受けるための各種条件>
・受贈者の要件(国籍、年齢、所得金額、贈与者との関係などの条件)
・住宅用家屋を新築・取得した場合の要件(床面積、築年数、構造などの条件)
・住宅用家屋を増改築した場合の要件(床面積、金額、工事内容の証明などの条件)
・時期の要件(契約時期、贈与時期、申告期限などの条件)

大きな金額の贈与が非課税で行えるありがたい制度ではありますが、大変複雑な制度でもありますので、利用をお考えの場合は一度専門家に相談されることをお勧めいたします。

監修者 福留正明

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