チェスターNEWS  -2017/01/31-

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平成27年分の相続税の申告状況【国税庁統計情報】

平成27年分の相続税の申告状況【国税庁統計情報】

先日、国税庁から平成27年1月1日から12月31日までの相続税の申告状況が公表されました。今回の公表は平成25年度改正により基礎控除額の引下げ等が行われてから初の公表となります。

課税割合が8%へ増加し、税額が発生しない申告書の提出義務者も大幅に増加

基礎控除額の引下げの影響を受けて、課税対象となった被相続人数が大幅に増加し、申告対象者も大幅に増加しました。また、相続財産の内訳では現金・預貯金等の保有割合が増加しております。内容は以下の通りです。

平成27年分の相続税の申告状況【国税庁統計情報】

出典:国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」

※②は申告をしなければ受けることができない特例である小規模宅地特例や配偶者の税額軽減等の規定を適用し、相続税額のない申告対象者の被相続人数です。

特例を使って財産の総額が基礎控除額を下回る、あるいは税額が0円になるからといって申告をしなくて良いわけではありません。申告漏れによる余分な税金(無申告加算税等)を払わないためにもどのような場合に申告が必要となるか把握することが大事になります。

平成27年分の相続税の申告状況【国税庁統計情報】

出典:国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」

監修者 福留正明

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