チェスターNEWS  -2013/11/20-

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事情承継税制の新制度への移行

 事業承継税制とは、中小企業の先代経営者から後継者への円滑な引き継ぎのために、株式を後継者へ移す際の税負担を軽減するために設けられた制度で、非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度をいいます。
 この事業承継税制の適用するための要件がいくつかありますが、この制度は適用要件が厳しく使い勝手が悪い制度といわれていましたが、平成25年度税制改正で事業承継税制の適用要件の変更が行われました。
 平成25年度税制改正の適用については平成27年1月1日以降の相続・贈与に適用されることになります。

 事業承継税制の適用要件の中で、非上場株式の納税猶予に係る相続税又は贈与税の申告期限の翌日から1年を経過する日を報告基準日として、経済産業大臣の認定の有効期間である5年間は、経済産業局と税務署に適用要件を満たしているかの確認を受ける必要があります。
 改正前の現行制度では、適用要件の一部として常時使用する従業員の数を毎年8割以上を確保することが求められています。
 一方、改正後の制度では、常時使用する従業員の数が5年間の平均で8割以上と緩和されています。

 現行制度を適用している方でも改正後の適用要件の適用を受けたい場合には、経済産業局と税務署に対して届出を行うことにより、平成27年1月1日以降は改正後の制度の適用要件を適用することが出来るようになり、事業承継税制の適用要件の緩和の恩恵を受けることが出来るようになりました。

監修者 福留正明

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