チェスターNEWS  -2017/05/02-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

関連キーワード: ,,

さらに利用しやすく!教育資金一括贈与

さらに利用しやすく!教育資金一括贈与

生前対策として活用できる税制度のひとつとして、教育資金一括贈与の非課税措置というものがあります。(措法70の2の2)

<要件>

①平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間の贈与であること
②もらう人が30歳未満であること
③直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母など)からの贈与であること
④教育資金として使用すること

これらの要件を満たせば受贈者一人につき1,500万円まで非課税で贈与を行うことが可能となります。この制度は、生前に財産の移転を行うことで将来起こり得る相続税の圧縮を図ることができるとともに、今援助を必要としている子世代や孫に対して必要なタイミングで、非課税枠内であれば贈与税の負担なしに援助できるというメリットがあります。

具体的な流れとしては、まず銀行や信託銀行などに受贈者名義の口座を開設し、そこに一括で贈与する教育資金を入金(拠出)します。その後受贈者は、原則として教育目的のために使ったという領収書を金融機関に提出することで、払い出しを受けます。子や孫が未成年の間は、両親が子や孫に代わって払い出しを受けたり、手続きをしたりすることができます。

対象となるのは、学校の入学金や授業料はもとより、学校等を通じて支払う学用品や修学旅行、給食費、通学定期代などです。学習塾や予備校の授業料、音楽教室やスポーツといった習い事の月謝なども対象となりますが、これらの学校教育以外への支払いについては、1,500万円のうち500万円までが限度額となっています。

平成29年度税制改正大綱では、金融機関への領収書等の提出について、書面による提出に代えて電磁的方法により提供することができることとなり、受贈者にとってはさらに利用しやすい制度に拡充されました。

こういった制度を賢く利用し、大切な財産を次世代へ繋げていきましょう。

監修者 福留正明

【次の記事】:「相続人」が老人ホーム等に入居した場合は小規模宅地の特例が使えない!

【前の記事】:家族名義の預貯金は被相続人の財産になるのか

« 一覧へ戻る

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • 事前登録割引制度
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学

税金に関するコラム