チェスターNEWS  -2013/12/04-

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種類株式の評価

 会社法の施行により、法人は異なる権利を付与した複数の種類株式を発行できるようになりました。そこで、これらの種類株式について、事業承継の場面でよく活用される以下のものに係る評価方法を記載します。

①配当優先の無議決権株式
 配当優先の無議決権株式は、法人の経営に口出しさせたくはないが、一定金額の配当を行うことにより金銭面で報いたい場合等に利用されます。
 まず配当優先の株式の価額について、類似業種比準価額方式により評価する場合は「1株当たりの配当金額」を株式の種類ごとに計算し、純資産価額方式により評価する場合は配当優先の有無に拘らず財産評価基本通達185(純資産価額)の定めにより計算します。

 次に、無議決権株式の評価について、同族株主が無議決権株式(社債類似株式を除く)を相続等により取得した場合には、以下のすべての要件を満たす場合に限り、前述の配当優先の株式評価又は原則的評価方式により評価した価額から、その価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除するとともに、その控除した金額を同族株主がその相続等により取得したその法人の議決権のある株式の価額に加算して申告することを選択できます。

(1)その法人の株式について、相続税の法定申告期限までに遺産分割協議が確定している
(2)その相続により、その法人の株式を取得したすべての同族株主から、相続税の法定申告期限までに前述の無議決権株式の評価に記載した評価額の100分の5を乗じて計算した金額の控除及び加算して申告することについての届出書が所轄税務署長に提出されている
(3)その相続税申告にあたり、「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」に無議決権株式及び議決権のある株式の評価額の算定根拠を適宜の様式に記載し、添付している

②拒否権付株式
 拒否権付株式は、経営権自体は子どもに譲ったとしても重要な決議事項についてはなお自己に留めておきたいような場合等に利用されます。
 拒否権付株式については、拒否権を考慮せずに評価することになります。

監修者 福留正明

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