国税局別にみる平成27年分の相続税の申告実績

国税局別にみる平成27年分の相続税の申告実績

平成25年度税制改正における「相続税の基礎控除の引下げ」により、平成27年分の相続税の課税対象被相続人数は、平成26年分から全国で約2倍となり、被相続人数（死亡者数）のうち、相続税の申告書の提出にかかる被相続人数（課税対象被相続人数）の割合を示した課税割合は、全国で4.4％から8.0％へと3.6％増加した結果となりました。
（参照「相続税の課税対象者数が過去最高人数を記録 ～例年の約2倍に～」）

各国税局により公表された「国税局別の課税割合の増減」及び「課税対象被相続人の増加率」は下記図1、図2の通りです（一部加工）。

図1より東京国税局における課税割合が前年比で5.3％増加しており、都心部に富が集中していることが顕著になりました。特に、課税割合が最も高い東京国税局管轄である「千葉県、東京都、神奈川県、山梨県」においては、7人～8人に1人の割合で相続税の申告書の提出義務があることになりますので、相続税はとても身近な税金になってきたといえます。
また、図2より課税対象被相続人数の増加率は、都心部に比べ都心部以外の地域の方が、上昇していることがわかります。特に仙台国税局管轄である「青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県」においては、前年比の約2.1倍増加しています。
これらから、都心部にお住まいの方はもちろんのこと、都心部以外にお住まいの方も、今一度相続税について興味をもっていただき、相続に備えておくことが必要になってきたのではないかと思います。

図1

図2