チェスターNEWS  -2017/07/18-

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債権に関する民法及び整備法の一部改正法が通常国会で成立

債権に関する民法及び整備法の一部改正法が通常国会で成立

平成29年5月26日に、「民法の一部を改正する法律」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決し成立しました。

改正項目は多岐に渡り、約120年ぶりの大幅な改正となるようです。

本改正の主旨は、インターネットの普及などに伴う社会情勢の変化による消費者を守るための改正となります。

改正内容は多岐に渡りますが、その中でもいくつかの項目をピックアップして見てみましょう。

・未払債権の消滅時効を5年間で統一(民法166条関係)
・当事者間で意思表示のない法定利率は年3%とし3年毎の変動制(民法404条関係)
・金融機関からの融資を受ける場合において、第三者を連帯保証人とする際には、公証人の事前確認が必要(民法465条の6関係)
・住宅の賃貸における敷金の返還や現状回復費用のルールを分かりやすいように明確化(民法622条の2)
・インターネット通販や保険の契約に関する法律を新設(民法548条の2)

さらに改正整備法においては、税法への改正についても見直しが行われており、国税通則法の第73条の見出し「時効の中断及び停止」から「時効の完成猶予及び更新」に改正され、更に相続税法第36条(贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則)についても改正民法の内容と辻褄があうように見直しが行われています。

ちなみに施行については、交付された日から3年以内に政令で定めるとされているため、平成32年頃が目安となるようです。

監修者 福留正明

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