チェスターNEWS  -2017/08/15-

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法制審民法(相続関係)部会、配偶者の相続分引上げは見送り

法制審民法(相続関係)部会、配偶者の相続分引上げは見送り

法制審議会の民法(相続関係)部会では、民法(相続関係)等の改正に向けての要綱案が公開されています。民法の改正に伴い相続税実務にも影響する注目の要綱案について解説していきます。

1.配偶者の相続分の引上げは見送り

遺産分割について、婚姻期間が長期間にわたる場合等、被相続人の財産の形成に対する配偶者の貢献が大きいことを踏まえ、配偶者の相続分を増やす要綱案が作成されていました。
法定相続分の見直しが行われると相続税実務にも影響があることから注目されていた要綱案でしたが、配偶者以外も財産形成に貢献していることを踏まえ、今回の改正では見送りとなっています。

2.配偶者は居住用不動産の分だけ多く取得することが可能

要綱案では、婚姻期間が20年以上である場合に、居住用不動産の全部又は一部を贈与等した場合については、民法903条3項の持戻しの免除の意思表示があったものと推定する取り扱いになっています。

現行の民法では、相続人に対する贈与は、通常、特別受益に当たり、法定相続分のまま遺産分割を行うと生前に贈与を受けた者と受けていない者との間に不公平が生じることから特別受益の持戻し計算を行います(民法903条1項)。

しかし、被相続人が特別受益の持戻し免除の意思表示をした場合には、特別受益の持戻し計算をする必要はなくなり、生前贈与を受けた相続人は、他の相続人より多くの財産を取得することができます。

今回の要綱案では、婚姻期間が20年以上である配偶者が生前贈与により取得する居住用不動産については、持戻し計算が行われないことから居住用不動産の分だけ多くの財産を取得することができます。

また、贈与税では婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。

監修者 福留正明

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