チェスターNEWS  -2017/09/05-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

関連キーワード:

歩道状空地の評価に関して

歩道状空地の評価に関して

1.はじめに

国税庁は平成29年7月24日に、歩道状空地を一定の要件を満たす場合には「財産評価基本通達24」(私道の用に供されている宅地の評価)に基づいて評価できると発表しました。

歩道状空地の評価を巡る取り扱いについては「共同住宅の歩道状空地を巡る更正処分の取消し」に取り上げたよう最高裁判所が東京高等裁判所に審理を差し戻しており動向が注目されていました。今回の国税庁の発表により正式に歩道状空地も財産評価基本通達24の適用が可能となりました。ただし、一定の要件が付されているため、今一度、歩道状空地についての論点を整理してみます。

2.歩道状空地の従来の取り扱い

従来は財産評価基本通達24に定められている私道について、道路としての利用状況や所有者の自己の意思による制約が可能である等の事実関係を総合的に判断し適用可否を判断していました。つまり、ある程度の明確な基準が示されていなかったため、歩道状空地について財産評価基本通達24の適用可否は納税者(或いは税理士)の判断に任されていました。

その結果、歩道状空地について本来ならば財産評価基本通達24の適用が可能である場合でも、建物の敷地の一部として評価しているケースがありました。

3.歩道状空地の今後の取り扱い

歩道状空地について最高裁判例により一定の指針が示されました。ポイントを整理すると次の通りです。

①都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備されている。
②道路に沿って、歩道としてインターロッキング等の舗装が施されている。
③居住者等でない第三者による自由な通行の用に供されている。

歩道状空地については上記の3つのポイントを満たせば財産評価基本通達24の適用が可能となりました。

4.相続税等の更正の請求

上記3の取り扱いは過去に遡って適用することができ、税金を多く納めすぎている場合は相続税なら法定申告期限から5年以内、贈与税なら法定申告期限から6年以内であれば更正の請求が可能となります。

監修者 福留正明

【次の記事】:相続税の物納制度の見直しについて

【前の記事】:住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の見直し【平成29年1月1日~】

« 一覧へ戻る

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学