チェスターNEWS  -2017/09/12-

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相続税の物納制度の見直しについて

相続税の物納制度の見直しについて

相続税の納付は、金銭で行うのが原則です。しかし、相続した財産は現預金だけとは限らず、すぐに売却出来ない不動産その他の財産を多く相続した場合は相続税を納める事が困難になる事があります。このようなことから、金銭以外の財産をもって納付する事が認められています。これが「物納」と言い、相続税にのみ認められている制度です。
この物納制度について、平成29年4月1日以降の申請分から、物納できる財産の順位と範囲が変わりました。

1.改正前の物納に充てる事が出来る財産の種類と順位

第1順位
①国債 地方債 不動産及び船舶
②不動産のうち物納劣後財産

第2順位
株式 社債及び証券投資信託又は貸付信託の受益証券

第3順位
動産

第2順位、第3順位の財産を物納に充てる事ができる場合は、税務署長が特別の事情があると認める場合の他、第2順位の財産については、第1順位の財産のうち適正な価格のものがない場合に限られ、第3順位の財産については、第1順位及び第2順位の財産のうちに適正な価格のものがない場合に限られていました。

2.改正の内容

2-1.物納順位の変更

相続税の物納に充てることが出来る財産の順位について、第2順位である株式、社債及び証券投資信託又は貸付信託の受益証券のうち、以下の財産が第1順位(改正前の第1順位①国債等と同順位)に引き上げられました。

①金融商品取引所に上場されているもの
②証券投資信託(その投資信託約款に受益者の請求によりその証券投資信託に係る信託契約の一部解約をする旨及びその請求を行うことが出来る日が一月につき一日以上である旨が定められているものに限ります)の受益証券で金融証券取引所に上場されていないもの

2-2.物納財産の追加

以下の有価証券が新たに物納の申請をすることが出来る第1順位の財産として追加されました。

金融証券取引所に上場されている有価証券で次に掲げるもの
イ 新株予約券証券
ロ 投資信託の受益証券(証券投資信託を除く)
ハ 投資証券
ニ 特定目的信託の受益証券
ホ 受益証券発行信託の受益証券
②金融証券取引所に上場されていない次の有価証券で、その請求を行うことが出来る日が一月につき一日以上である旨が定められているもの
イ 投資法人の投資証券
ロ 証券投資信託の受益証券

2-3.物納手続関係書類の追加

上記2-1.②の証券投資信託の受益証券又は2-2.②の投資証券の物納を申請する場合には目論見書その他これに類する書類で、一部解約又は払戻しの請求を行う事が出来る日が一月につき一日以上であることが確認できる書類を物納申請書に添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
なお、この書類は必ずしも「請求を行う事が出来る日が一月につき一日以上」といった日数が具体的に明記されている必要はありません。ただし、その記載内容から同様の請求を行うことが出来る事が確認出来る必要があります。

3.適用関係

上記の改正は、平成29年4月1日以後に物納の申請をする場合に適用され、同日前に物納の申請をした場合については、改正前の取り扱いとされています。

この物納制度を利用するためには、余裕を持った準備と遺産分割に対する充分な考慮が重要となってきます。しかし、上手く活用すれば現金により納付するよりも、活用の難しい不動産や有価証券その他の資産での納付にすることで相続後の資金繰りが大きく変わってきます。

監修者 福留正明

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