チェスターNEWS  -2017/09/19-

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マイナンバー制度の利用範囲を戸籍にも拡大

マイナンバー制度の利用範囲を戸籍にも拡大

法務省は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍にも拡大する方針を明らかにしました。
平成31年の通常国会での改正法案の提出を目指しています。

1.戸籍謄本などの戸籍証明書の添付不要に

相続手続には、本籍地の戸籍謄本や除籍謄本などの複数の戸籍証明書が必要となります。
これらの戸籍証明書は本籍地のみでの交付になりますので、郵送で取得する場合には、すべてを揃えるのにある程度の日数を要します。

この相続手続に必要な戸籍事務が、マイナンバー制度と連携することにより、戸籍謄本などの戸籍証明書の添付が不要となります。

法務省は、マイナンバーと戸籍情報の連携システムの構築を検討しており、これによりマイナンバーの提示によって、行政機関が親子関係などの確認を行えるようになります。

2.電算化以前の戸籍は当面連携しない

戸籍は、平成6年の戸籍法改正によってコンピュータ管理されるようになり、各市区町村で電算化が行われるようになりました。

このマイナンバーと戸籍情報の連携システムについては、電算化以前の戸籍については当面連携しないとしています。
このため、電算化以前の改正原戸籍などの戸籍証明書については、これまで通り本籍地での取得が必要となります。

3.セキュリティー対策

戸籍には個人情報に関する記載がされていることから、情報の流出や不正利用防止などの個人情報保護のセキュリティー対策が必要になります。
よって、申請者本人の特定の戸籍の提供にとどめるなどが検討されています。

監修者 福留正明

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