チェスターNEWS  -2017/11/07-

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老人ホームへの入居中に相続した土地への小規模宅地等の特例の適用

<内容>

Q. 被相続人が老人ホームに入居中に相続した自宅土地に対して、小規模宅地の特例を適用できるのでしょうか?

A. 条件を満たしていれば適用することができます。

◆状況説明

被相続人A

配偶者B(自宅土地の所有者)

相続人C

※AさんとBさんは夫婦で自宅土地に居住していた

1.Aさんが老人ホームに入居

2.Bさんの相続が発生し、ホーム入居中のAさんが自宅土地を相続

3.Aさんはそのまま自宅に戻ることなく相続発生

4.CさんがAさんBさんの住んでいた自宅土地を相続

上記の流れで相続が発生した場合、Aさんは自分が所有者である期間に自宅土地上に居住したことがないことになります。

ただし、老人ホーム等に入居した後に相続が発生した場合の「被相続人の居住の用に供されていた建物の敷地」は入居直前の居住場所で判定されることと、その判定時期における当該宅地の所有者については特段の制限が無いことから、上記の自宅土地はAさんの居住の用に供されていた宅地として扱うことができます。

◆注意点

上記の通り、土地そのものは居住用の宅地としての条件をクリアしていますが、小規模宅地の特例の適用を受けるには他にも様々な条件をクリアする必要があります。

(例)

・Aさんが亡くなる時点で要介護認定、要支援認定等の認定を受けている必要がある

・Cさんは持ち家がなく賃貸住宅住まい(いわゆる家なき子)である

・上記時系列の2~3の時期にCさんや他の誰かが自宅土地に住んでいないこと(空き家のまま)

など

◆まとめ

小規模宅地の特例の適用については大変多くのお問い合わせをいただきますが、その家ごとに生活実態や権利関係が様々であるため、慎重に判定をする必要があります。

ご自身で判断される前に一度専門家にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。

監修者 福留正明

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