チェスターNEWS  -2017/12/29-

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被相続人が売買契約を締結していた不動産に係る相続税の課税対象

被相続人が売買契約を締結していた不動産に係る相続税の課税対象被相続人が生前に売主として売買契約を締結していた不動産について、相続税の課税対象とすべき財産は、当該不動産か、または売買契約の不動産に係る売買残代金請求権か、どちらになるでしょうか。

以下の裁決事例(平成29年3月3日 棄却)によれば、その判定については、相続開始時である、被相続人の死亡の時におけるその財産に関する権利関係の状況によって判断されるべきものとされています。

概要

(1)被相続人及び請求人は、その所有する不動産を売却する旨の売買契約を締結した。

(2)当該契約に係る売買代金の受領前に、相続が開始した。

(3)相続開始後、請求人は、当該不動産を請求人が相続するとした遺産分割協議を成立させた。

(4)請求人は、被相続人の売主の地位を承継し、売買契約に係る残代金を精算の上、買主に対し当該不動産を引き渡し、売買契約の履行が完了した。

審判所の判断

本件において、請求人は本件売買契約に係る契約当事者であり、かつ、共同売却人である被相続人から本件売買契約に関する一切の権限の委任を受けており、実質的には請求人が主体となって、本件売買契約に関する手続きを進めていたと認められること、本件売買契約を締結した経緯からも、本件相続が契約を解除するまでの事由となり得るとは認められないこと、本件売買契約の履行にあたり、被相続人は境界確定に向けた手続きを進めていたこと、相続開始日には、既に手付解除の条項に係る期限が経過していたこと等を総合的に勘案し、相続開始時においては、本件売買契約が履行されることが相当程度確実になっていたものと認められます。

したがって、相続開始日においては、売買残代金の授受が完了しておらず、当該不動産の所有権は被相続人から買主に移転していないものの、その所有権の実質は、本件売買残代金請求権を確保するための機能を有するに過ぎないため、課税対象とすべき財産は、不動産ではなく、本件売買残代金請求権であると判断されました。

監修者 福留正明

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