チェスターNEWS  -2017/12/29-

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家なき子特例貸付事業用宅地等の見直し

21757618 - family house with key. real estate background.12月14日に平成30年度税制改正大綱が公表されました。今回はその中の小規模宅地等の特例に関する部分、特に家なき子特例及び貸付事業用宅地等についてお伝えします。

(1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行う。

① 持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者を除外する。

イ 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

② 貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)を除外する。

1.家なき子特例の見直し

現行法では、自己及び自己の配偶者の所有する家屋に居住している者が、持ち家に居住していない者から除外されていますが、3親等内の親族、特別の関係にある法人が新たに除外されています。 1.家なき子特例の見直し

また、相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者も除外されています。

この改正により、自己所有の自宅を親族に売却して、意図的に家なき子となる状態を作出し、小規模宅地等の特例の適用を受けるというスキームが封じられています。

2.貸付事業用宅地等の見直し

現行法では特段期間に関する制限はありませんでしたが、新たに期間制限が設けられることになります。

この改正により、相続開始の直前に賃貸用不動産を購入し、相続税の軽減を図ろうとするスキームが封じられています。(貸家建付地評価及び貸家評価に影響はありません。)

ただし以下のケースの場合には、この見直しの対象から除かれている又は経過措置が手当てされているため、従前どおり貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例の適用が可能です。

・相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているもの

・平成30年4月1日前から貸付事業の用に供されているもの

監修者 福留正明

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