チェスターNEWS  -2018/01/23-

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平成30年度税制改正大綱を決定

平成30年度税制改正大綱を決定平成29年12月14日に、平成30年度税制改正大綱が決定・発表されました。資産税関係の主な改正点としては以下が挙げられます。

1.非上場株式にかかる贈与税・相続税の納税猶予の特例制度創設

◆改正内容◆

特例後継者(仮称)が、特例認定承継会社(仮称)の代表権を有していた者から、贈与又は相続若しくは遺贈により当該特例認定承継会社の非上場株式を取得した場合には、その取得した全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税又は相続税の全額について、その特例後継者の死亡の日等までその納税を猶予されます。

具体的には、納税猶予対象株式の制限(現行は発行済議決権総数の3分の2)をなくし、対象を取得したすべての株式とすることにより、贈与・相続時の納税負担が生じない制度とされます。雇用確保要件も現行は雇用平均が8割を下回った場合には納税猶予が打ち切りでしたが、一定の書類の提出により納税猶予が継続されます。後継者要件は現行後継者1人でしたが、2名又は3名の複数人への承継も適用対象となります。

◆適用時期◆

平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に贈与又は相続等により取得する財産にかかる贈与税又は相続税

 2.小規模宅地等について相続税の課税価格の計算の特例について見直し

◆改正内容◆

(1)持ち家に居住していない者にかかる特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から次に掲げる者を除外

・相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

・相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

(2)貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者 が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)を除外

(3)介護医療院に入所していたことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等も特定居住用宅地等の範囲に含める。

◆適用時期◆

平成30年4月1日以後に相続等により取得する財産にかかる相続税。ただし、(2)の改正は平成30年3月31日までに貸付事業の用に供されている宅地等については適用されません。

3.一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

◆改正内容◆

(1)個人から一般社団法人等に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件(役員等に占める親族等の割合が 3分の1以下である旨の定款の定めがあること等)のうちいずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることされ、規定が明確化されます。

(2)特定一般社団法人等の役員が死亡した場合には、当該特定一般社団法人等に相続税が課税されることとなります。

◆適用時期◆

(1)については、平成30年4月1日以後の贈与又は遺贈で取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用されます。

(2)については、平成30年4月1日以後の一般社団法人等の役員の死亡に係る相続税について適用されます。ただし、同日前に設立された一般社団法人等については、一定の経過措置があります。

 4.農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

◆改正内容◆

(1)一定の貸付けがされた生産緑地についても相続税の納税猶予が適用されます。

(2)三大都市圏の特定市以外の地域内の生産緑地について、営農継続要件が終身(現行:20年)とされます。

(3)相続税・贈与税の納税猶予制度について、特例農地等の範囲が拡大され、特定生産緑地の指定又は指定の期限の延長がされなかった生産緑地については、現に適用を受けているものに限り、その猶予が継続されます。

◆適用時期◆

上記(1)(2)の改正は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行の日以後に相続等により取得する農地等に係る相続税について適用されます。同日前に相続等により取得した農地等について相続税の納税猶予の適用を受けている者については、選択により、上記(1)の適用ができることとされ、その場合には、上記(2)も適用されます。

監修者 福留正明

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