チェスターNEWS  -2018/01/30-

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夫婦での老人ホーム入居と小規模宅地の特例の適用可否

夫婦での老人ホーム入居と小規模宅地の特例の適用可否小規模宅地の特例(特定居住用)は、相続開始の直前に被相続人が居住していた自宅の敷地を対象として、限度面積(330㎡)までの部分について評価額を80%減額することができる制度です。

少子高齢化社会の今の日本では、高齢となったご夫婦が一緒に老人ホームへ入居するということも考えられます。

では、老人ホームに入居し自宅に戻ることなく亡くなった場合に、ご自宅の敷地は小規模宅地の特例の対象となるでしょうか。

答えは『対象となる』です。ただし条件はあります。

条件は、

①被相続人が相続開始の直前において要介護認定等を受けていたこと
②その被相続人が特別養護老人ホーム等に入居していたこと

です。

この条件が満たされれば『居住の用に供することができない事由』に当たり、自宅の敷地が特例の対象となります。

条件を満たしている高齢のご夫婦が老人ホームへ入居した場合の相続の流れを説明します。

まず夫が亡くなり、自宅の敷地を妻が取得した場合、自宅の敷地は小規模宅地の特例の対象となり、その配偶者である妻は無条件で小規模宅地の特例を適用できます。

次に、その妻も自宅に戻ることなく亡くなり、子供へ相続した場合です。

妻が敷地を取得後、一度も自宅に居住しなかったとしても、条件を満たしていれば自宅の敷地は小規模宅地の特例の対象となります。

ですので、取得する子供が同居親族(老人ホーム入居前から同居していること)などの要件を満たせば、小規模宅地の特例を適用できます。

小規模宅地の特例の適用があるかどうかで、相続税額も大きく変わりますので、老人ホームに入居される際は小規模宅地の特例の対象となるかを少し考えてみるのもいいかもしれません。

監修者 福留正明

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