チェスターNEWS  -2018/02/20-

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事業承継税制の特例の創設の概要

事業承継税制の特例の創設の概要

平成30年度税制改正として事業承継税制の特例制度が創設されました。

この特例は平成30年1月1日から平成39年12月31日までの事業承継についての特例で、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に事業承継計画を各都道府県に提出することが要件となります。

多様な経営引継ぎ形態に応じた次世代の経営者への事業承継を後押しする改正です。

主な改正点

・対象株式数の上限を撤廃

納税猶予対象の株式の制限(発行済議決権株式総数の3分の2)を撤廃し、取得した株式のすべてが対象になります。

納税猶予割合が80%から100%に拡大し事業承継に係る金銭負担はゼロになります。

・雇用要件の実質撤廃

5年間の雇用平均が8割を満たせなかった場合に猶予された税額を全額納付する必要がありましたが、都道府県に理由・報告をすることで納税猶予が継続可能となりました。

・対象者の拡充

一人の先代経営者から一人の後継者へ贈与・相続される場合のみが対象でしたが、親族でない者を含む複数の株主から代表者である後継者(最大3人)への承継についても対象が拡大しました。

・経営環境変化に応じた減免

経営環境の変化により株価が下落した場合でも売却額や廃業時の評価額をもとに納税額を再計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免可能とすることで将来の不安が軽減されるようになりました。

高齢化の波は中小企業経営者にも迫っています。事業承継には準備、計画から実行まで、実際どの程度かかるかは企業により異なりますが今回の改正を上手く活用し世代交代を実現してみてはいかがでしょうか。

監修者 福留正明

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