チェスターNEWS  -2018/03/06-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

関連キーワード: ,

ワンストップ特例から確定申告への切換えと注意点

ワンストップ特例から確定申告への切換えと注意点総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、平成28年度のふるさと納税の受入額が平成27年度の受入額を大きく上回りました。平成27年度改正において、「ワンストップ特例」により納税者の手続き負担が軽減され、この制度導入以来、ふるさと納税の受入額は大幅に増加しています。

この「ワンストップ特例」とは、確定申告の不要な給与所得者(サラリーマン)等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

納税者にとっては便利な制度ですが、各自治体にワンストップ特例を申請した後に、医療費控除や雑所得等の給与所得以外の所得の金額で確定申告を行う必要がある場合には注意が必要です。

医療費控除等で確定申告をすると、ワンストップ特例申請は自動的に無効となります。医療費控除等と共に、ふるさと納税を行った各自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」を添付して申告しない限りは控除又は還付は受けられないことになります。

また、前述のとおり確定申告をするとワンストップ特例申請は自動的に無効になることから、ワンストップ特例申請をした自治体には確定申告をすることについて別途手続きは不要なようです。

ワンストップ特例を申請した場合には、その控除額の全額がふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されることになっていますが、確定申告を選択した場合には、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(又は還付)に加え、翌年度の住民税からも控除されることになります。

監修者 福留正明

【次の記事】:遺言書で決められること

【前の記事】:平成30年度税制改正 ~所得課税の見直し~

« 一覧へ戻る

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • 事前登録割引制度
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学

税金に関するコラム