チェスターNEWS  -2018/03/20-

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農地貸付けの税制改正(納税猶予制度)【平成30年度】について

農地貸付けの税制改正(納税猶予制度)【平成30年度】について

平成30年度の税制改正では、農地等に係る相続税の納税猶予制度が見直されます。現行制度では、農地の貸付けを行った場合、納税猶予制度が打ち切りということになりますが、都市農地賃借円滑化法が成立した場合には、生産緑地の農地を貸し付けても、これまで通り納税猶予を適用できます。

現行制度下においても農地の貸付けを行うことは可能ですが、実質的に農地が返ってこない制度設計になっているため、ほとんど行われていないというのが実状であります。

今後多くの生産緑地が指定後30年を経過し、宅地化される可能性が指摘されていることに対して政府は制度整備を進めており、新たな仕組みとして、生産緑地に限り事業計画の認定制度を創設するという案が提出されました。

この制度は生産緑地地区内の農地を借り受けて農業を行う場合、一定の要件を満たせば農地法の特例を受けることができるというものであり、農業従事者が認定を受ければ、都市農地の活用終了後に都市農地が所有者に返還されるようになります。

この制度は、都市農地賃借円滑化法の施工日以後に相続等により取得する農地等に係る相続税に適用されますが、施工日前に相続等により取得した農地等について、相続税の納税猶予の適用を受けている者についても適用可能(この場合は営農継続要件が現行20年のところ終身)となります。

監修者 福留正明

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