チェスターNEWS  -2014/03/05-

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二世帯住宅の住宅取得等資金の贈与

 子供や孫が自宅を取得されるにあたって、父母や祖父母から住宅取得のための資金の贈与を受けようとされている方もいらっしゃると思います。その際に二世帯住宅にされようと考えられる方もいらっしゃると思いますが、二世帯住宅を登記する際には、「単独登記」「共有登記」「区分登記」の3つの登記方法となります。このうち共有登記により建物を登記する場合に、住宅取得等資金の贈与の非課税の特例を使うことが出来るか否かという問題があります。

 例えば、1Fに両親、2Fに子供が住む二世帯住宅を取得した場合に、単独登記の場合には建物の全てが子供の所有となりますので問題は生じません。また、区分登記の場合にも、一つの建物を両親の住む1Fと子供の住む2Fがそれぞれ単独登記としますので、子供の取得する2F部分に適用になりますので問題は生じません。

 共有登記の場合には、取得する住宅に親の持分が含まれることになるため、子供が自己の居住する住宅の取得に対して贈与された住宅資金の全額を住宅の取得に充てたことにならず、「その全額を受遺者が居住する住宅の取得に充てること」が要件である、住宅資金等資金の贈与の非課税の特例が適用できなくなると考えることもできます。

 しかし、「住宅用家屋」とは、受遺者が居住の用に供する家屋で「その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居有のように供されるものに限る。」とされていますので、取得する住宅に親の持分が含まれていても、贈与を受ける子供の居住部分が全体の床面積の2分の1以上である建物であれば、特例の対象となります。

監修者 福留正明

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