チェスターNEWS  -2014/05/07-

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地目の判定

土地の評価は、原則として地目ごとに評価します。

評価上の地目は、下記表の9つに分類されます。これは、不動産登記事務取扱手続準則の規定に準じた23の地目をまとめたものです。

地目は、登記簿や固定資産税の課税明細書で確認できます。

ただし、相続税評価においては、相続開始日の現況によって判断しますので、土地の登記簿上の地目が農地であっても、相続開始日のその土地の現況が宅地であれば、宅地としての評価となります。

今回は、地目の判断が難しい下記2つの事例を紹介します。

 

事例1. 登記上の地目は畑となっているが、数年前から耕作をしていない土地。

登記上の畑とは、「農耕地で用水を利用しないで耕作する土地」をいいます。また、農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」をいい、耕作の目的に供されるとは、耕作されている土地の他、耕作しようとすればいつでも耕作できるようば、休耕地、不耕作地も含むものとされています。

そのため、事例の土地が、いつでも耕作できるような状態にあれば、畑として評価しますが、数年間放置していることにより雑草等が生え、簡単に耕作できる状態に戻すことが出来ない場合は、原野、もしくは雑種地として評価します。

 

事例2. 採草放牧地である土地

 

 採草放牧地とは聞きなれない言葉ですが、農地法によると、農地では無い土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草や家畜の放牧の目的に供されるものをいいます。

牛や豚を放牧しているような土地です。

農地ではありませんが、採草や放牧のための土地なので、農地法の対象になります。

採草放牧地については、農地法による地目であり、上記の不動産登記事務取扱準則の23の地目区分には採草放牧地は区分がありません。

そのため、原則に戻って現況で判断し、家畜を放牧する土地であれば「牧場」、耕作の方法によらないで雑草、かん木類の成育する土地であれば原野として評価します。

監修者 福留正明

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