チェスターNEWS  -2014/09/05-

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42条2項道路でセットバックが必要な場合の相続税評価

■セットバックとは

セットバックとは、建築基準法第42条第2項(※)に規定されている道路に面する宅地のうち、将来その道路を4m幅に拡幅するために、宅地を後退させることを言います。通常は、道路の中心線から両側に水平距離2m後退した線が道路と宅地の境界線とみなされます。セットバックの対象となっている宅地は、将来宅地を道路敷として提供しなければならないため、セットバックを必要としない宅地と比べて価値が減少しているものと考えられます。

 

※建築基準法第42条第2項

 この章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離2m(前項の規定により指定された区域内においては、3m(特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、2m)。以下この項及び次項において同じ。)の線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離2m未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4mの線をその道路の境界線とみなす。

 

 

 

■評価方法

セットバックがないものとして評価した通常の価額から、セットバックを必要とする部分の面積に対応する価額の70%を控除することができます。

具体的な評価方法は下記に記載します。

■セットバックが必要かどうかの確認手順

①現況の確認、役所に確認

実際に現地に行き、宅地の前面道路を測量します。道幅が4mなければセットバックの評価減を適用できる可能性があります。また、市区町村役場の建築課・道路課等において、該当箇所を伝えることで、建物の再建築の際にセットバックが必要かどうかの確認を行こともできます。

 

②道路台帳の入手

市区町村役場の道路課等にて、前面道路の道路台帳を入手します。市区町村によっては、インターネットで閲覧可能な場合もあります。

 

③建築計画概要書の入手

市区町村役場の建築課等にて、建築計画概要書を入手します。建築計画概要書を閲覧することで、該当箇所がセットバック済みであるか確認することができます。また、該当箇所の建築計画概要書がない場合は、付近の新築された建物の建築計画概要書を入手することで、セットバックの必要性の有無を確認することができます。なお、建物の建築年度によっては建築計画概要書を閲覧できない場合もあります。

監修者 福留正明

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