チェスターNEWS  -2014/09/30-

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相続税の保険金受取人

みなし相続財産である生命保険金については、保険金受取人が相続又は遺贈により取得したものとみなして、その受取人に相続税を課税することとされています。(相続税法三条一項)しかし、契約上の受取人が指定されていない保険契約であったり、実質的な受取人が契約上の受取人と異なっていたケース等、課税関係が複雑な事象が多々見受けられます。上記のような場合には、どのような課税関係となるのでしょうか。

 

①保険契約上、受取人の指定がない場合

 受取人の指定がない場合には、保険約款の条項に応じて配分することとなります。約款上特段受取人が特段示されていなければ、相続人の協議により配分額を決定致します。

 

②実質的な受取人が契約上の受取人と異なっていた場合

 保険金受取人はあくまでもその保険契約にかかる保険約款等の規定等に基づいて保険事故の発生により保険金を受け取る権利を有するものとされています。(相続税法基本通達3-11)しかし、

・保険証券等に記載されている保険金受取人が形式的・便宜的に指定されていると認められるにすぎないような事情がある

・その名義人以外の物が現実に保険金を取得している

・保険証券に記載されている保険金受取人の名義変更がなされなかったことについてやむを得ない事情があると認められる

上記のような現実に保険金を取得した者がその保険金を取得したことについて相当の理由があると認められるときは、その現実に取得した者を保険金受取人として取り扱うことが可能です。(相続税法基本通達3-12)

 

生命保険契約は相続税の算出をする際に大きな影響を与えます。契約に不安点等がある場合には、節税案等のアドバイスも含め、税理士法人チェスターに是非ご相談下さい。

監修者 福留正明

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