チェスターNEWS  -2014/10/14-

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相続税の課税対象となる生命保険金

被相続人の死亡によって、相続人が受け取る生命保険金(死亡保険金)については、非課税枠(500万円×法定相続人の人数)が設けられているため、一定額まで相続税がかかりません。ただし、保険料の負担者によって課税関係が異なるため注意が必要です。

※死亡保険金を一時金で受領した場合には「一時所得」として課税され、年金で受領した場合には「雑所得(公的年金等)」として課税されます。

 

 一般的に多く見受けられる契約形態は、上記①~③のような、契約者と保険料負担者が同じであるというものです。しかし、④~⑧のように、契約者と保険料負担者が異なる契約形態もあります。

 この場合、税務上は、契約者と保険料負担者が異なっていても、その保険料の負担の段階では贈与税の課税の対象とはされず、その保険料負担者が死亡した場合や、その生命保険契約に係る保険事故が発生して保険金等を取得した場合に、これらの事実が発生した時点で過去における保険料の負担関係に着目して、相続税等の課税の対象とすることとされています。

 

 

監修者 福留正明

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