チェスターNEWS  -2014/12/22-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

墓碑の買い入れ代金

相続財産から引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。

一方相続税がかからない財産には墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物が含まれます。では墓地の買入れ資金が未払であった場合についてですが、墓地や墓石、神仏を祭る道具などは元々が非課税財産として先祖代々継承していくものです。従って非課税財産を購入するための代金が仮に未払金であったとしても、債務控除の対象にはなりません。墓地の未払費用は確実な債務ではありますが、非課税財産取得のための債務は控除できません。他の債務とは異なるため、注意が必要です。

墓地・墓碑を生前に取得した場合と相続後に取得した場合とで、相続税額に差が生じます。墓地や墓碑は数百万単位の負担がありますが、相続の発生後に取得しても相続税の計算をする上で控除はされることはありません。

つまり、生前に購入した場合、相続人はすでにある墓地・墓碑を相続することになります。墓地や墓碑は相続税上非課税なのでそのままを相続することになりますが、相続をした後に墓地・墓碑を購入すると相続人は購入費用を負担することになります。

監修者 福留正明

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