チェスターNEWS  -2015/01/19-

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譲渡金額での評価

相続により取得した財産の評価について、相続税法では「時価」で評価するとされています。この「時価」を算定することは容易ではないことから実務では国税庁長官が定める「財産評価基本通達」により評価を行っています。

 相続で取得した土地の評価方法について「財産評価基本通達」では「路線価方式」と「倍率方式」の2つの方式を定めています。

(1)路線価方式

路線価とは国税庁が示す路線(道路)に面する1平方メートル当たりの価額のことで、この路線価に奥行きや間口の広さ、土地の形に応じた各種補正率を乗じた価額に土地の面積を乗じて土地の評価額を算定する方法です。

路線価×各種補正率×土地の面積=相続により取得した土地の評価額

(2)倍率方式

倍率方式とは、路線価が定められていない地域の土地の評価方法であり、その土地の固定資産税評価額に国税庁が定める一定の倍率を乗じて計算します。

固定資産税評価額×一定の倍率=相続により取得した土地の評価額

 このように、相続で取得した土地は財産評価基本通達に基づき「路線価方式」か「倍率方式」のいずれの方法で評価を行うことになるのですが、この「路線価方式」及び「倍率方式」以外の方法により評価を行うことが認められる場合もあります。

 例えば、相続で取得した土地を相続開始後に売却した場合において、その売却価額が「路線価方式」に基づく評価額を下回るときは、下記のような事項を確認し、課税上の弊害がないと認められるときは、路線価評価でなく売買代金を基準として相続税の評価額とすることができる可能性があります。

①相続開始時と売却時期と期間的なズレがあまりないこと

②相続財産の処分をする必要があり売り急いだため仲値を下回ったなどの事情がないこと

③売却先が親族など特殊関係者でないと認められるもの

土地の相続税評価は相続税申告業務の中でも高い専門性を必要とし、様々な特例や評価減のポイントがあるため、評価を行う税理士により土地の評価額は異なり結果的に納税額が大きく異なることがあります。

相続税申告専門の税理士法人チェスターでは、豊富な実績・実例に基づき、土地の評価を最大限下げることに努めております。

監修者 福留正明

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