チェスターNEWS  -2015/01/26-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

関連キーワード:

被相続人が外国籍の場合の相続税申告の手続き

相続税の申告を行う際には相続人を確定する必要があります。

日本の場合には戸籍制度があり、戸籍を辿ることで相続人の確定作業を行うことができます。

ただ、戸籍制度のある国は多くありません。戸籍制度があるのは、韓国・台湾・日本くらいです。戸籍制度の無い国でも出生・婚姻・死亡については管理をしているところは多いようですが、相続人の特定はできません。

そのため、公証人の認証を受けた宣誓供述書を作成することや、戸籍に変わるものとしてそれぞれの国が発行する証明書をもって相続人を特定します。

 

相続人の範囲や相続分は国によって異なる

また、相続人の範囲や相続分は各国の相続法で異なった定めをしていることがあります。

例えば、被相続人に子供も親もいない場合、日本の民法では配偶者と兄弟姉妹が相続人になるのに対し、韓国の民法では配偶者のみが相続人となります。

どの国の相続法の適用を受けるかについては、法の適用に関する通則法第36条に『相続は、被相続人の本国法による』と定められています。

したがって、外国籍の被相続人が日本で死亡した場合でも、相続に関してはその“外国”の法律に従うことになります。

ただし、その外国の法律が「準拠法は被相続人の居住地にする」と規定したり、被相続人が遺言により準拠法を指定したりする場合には、取り扱いが異なることがありますので注意が必要です。

 

相続税の課税対象になるかどうかは相続人の住所次第

相続税の計算において、どのような財産が課税されるかどうかは、基本的には相続人の住所地により決まります。相続人が日本に住所を有している場合には、相続人の国籍にかかわらず、相続により取得した全ての財産に相続税が課税されることになります。相続人が日本に住所を有していない場合には、日本国籍の有無であったり、住所を有していない期間の長短で、日本にある財産のみに相続税が課税されることもありますが、このような仕組みを使った課税回避行為があったため、たびたび法改正が行われ、課税される財産の範囲が変わってきています。

監修者 福留正明

【次の記事】:線路や踏切、高架下等の近くにある土地の相続税評価

【前の記事】:譲渡金額での評価

« 一覧へ戻る

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • 事前登録割引制度
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学

税金に関するコラム